# ＬＩＸＩＬ（5938） 法定事後開示書類（合併）（株式会社LIXIL沖縄販売）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220401515793
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

LIXILは、完全子会社である株式会社LIXIL沖縄販売を2022年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併対価の交付はなく、合併に対する株主・債権者からの異議や差止請求はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

LIXIL沖縄販売がLIXILの完全子会社であり、同社以外の株主が存在しないため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断したとしています。その他、合併の目的・理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社LIXIL沖縄販売を消滅会社、株式会社LIXILを存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし；LIXIL沖縄販売の借入金返済額：1億円
- 数量・規模: LIXIL沖縄販売の資産、負債その他の権利義務の一切を承継；LIXIL沖縄販売以外の株主：なし；新株予約権：発行なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: LIXIL沖縄販売はLIXILの完全子会社であり、LIXIL以外の株主が存在しないため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年4月14日までに会社法第921条の変更登記を申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「LIXIL沖縄販売」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」「2022年4月14日までに」「1億円を返済しました。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月18日」「2022年4月1日」「2022年4月14日」「1億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社LIXIL沖縄販売」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として」「2022年4月14日までに…変更の登記を申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「LIXIL沖縄販売 事前開示書面」「2022年1月31日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」「その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社LIXIL沖縄販売…との間で締結した吸収合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地：沖縄県宜野湾市字大謝名237番地5」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月14日までに…変更の登記を申請する予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併が効力を生じた日」「4．…権利義務」「6．…変更の登記」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした。」「該当事項はありません。」」）