# ＬＩＸＩＬ（5938） 法定事前開示書類（合併）（株式会社LIXIL沖縄販売）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5938/disclosure/20220131576282
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5938

## 何が変わったか

LIXILは、完全子会社のLIXIL沖縄販売を吸収合併し、2022年4月1日に同社の事業・資産・負債を引き継ぐ予定です。合併対価として株式や金銭は交付しません。

## 会社が挙げた理由

LIXIL沖縄販売がLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断しています。また、本合併後も債務の履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されず、債務履行の見込みがあると判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。LIXIL沖縄販売の2021年3月31日現在の資産合計1,752,390,686円、負債合計925,677,365円、純資産合計826,713,321円。2021年9月30日に借入金1億円を返済。
- 数量・規模: LIXIL沖縄販売の発行済株式600株、株主1名、LIXILの出資比率100.00%、使用人数43名
- 業績への影響: 本合併後のLIXILの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されていない。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: LIXIL沖縄販売はLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いを相当と判断。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施。LIXIL及び一部グループ会社は2022年8月より本社を住友不動産大崎ガーデンタワーに移転し、横浜工場は2023年3月に操業停止予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併に関し、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項は以下のとおりです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「LIXIL沖縄販売との間で締結した吸収合併契約に基づき、吸収合併を行うこととしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本合併後の当会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「LIXIL沖縄販売の株主に対して当会社の株式その他の金銭等の交付を行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年4月1日を効力発生日として；2022年1月18日付で…吸収合併契約。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「発行済株式の総数600株；出資比率100.00%；資産合計1,752,390,686円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙2のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社LIXIL沖縄販売」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併後に当会社の債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予想されていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「LIXIL沖縄販売を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年1月18日付で…吸収合併契約を締結；2022年4月1日を効力発生日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年1月18日付；2022年4月1日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「吸収合併を行うこととしました；見込まれています；現在のところ予想されていません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「LIXIL沖縄販売を…吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本店所在地：沖縄県宜野湾市字大謝名237番地5。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年4月1日を効力発生日；2022年8月より本社を…移転；2023年3月に操業を停止。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関し…定める事項は以下のとおりです。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「LIXIL沖縄販売を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）