# 東洋シヤッター（5936） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5936/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5936 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKHR.pdf ## 要点 当社は中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の初年度として、基幹事業の強化や企業品質向上などの重点施策に取り組み、当連結会計年度の売上高は21,455,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円でした。また、サステナビリティでは奈良工場で再生可能エネルギー100％由来の「再エネECOプラン」電力を導入し、CO2削減に向けた取組を進めています。 ## 事業 当社グループはシャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容とし、当社および子会社である南東洋シヤッター株式会社を中核として事業を展開しています。事業の系統図では南東洋シヤッター株式会社が連結子会社として位置づけられ、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。主要製品はシャッター、スチールドア、金物であり、南東洋シヤッター株式会社は九州工場内における外注業務の請負を行っています。将来の方向性として、5ヵ年の中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」の最終年度の目標として、売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などを掲げ、基幹事業の強化・企業品質向上・成長戦略・人的資本投資・サステナビリティ等の重点施策を着実に推進する方針をとっています。なお、当期（第70期・第71期）の売上高は21,455,242千円、経常利益1,179,063千円、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 91百万円 - 従業員数: 543人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で新たに中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」、奈良工場での「再エネECOプラン」電力導入、IFRS16リース会計基準の適用準備が明示された。また既存のキャッシュアロケーション、サステナビリティ関連、フェーズフリー/防災関連商品開発・販促、人材・ダイバーシティ、設備投資に関する記載を更新した。 - + TOYO ADVANCE5 - + 再エネECOプラン電力導入 - + IFRS16リース会計適用準備 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、外部環境リスク（地政学、中東情勢、鋼材等の価格変動、建設業法・建築基準法等の法規制、為替影響、建設需要の不透明感、人手不足等）と、主要サプライヤーとしてHörmannグループの取引・関係が再掲されている。加えて、中東情勢の緊迫化による輸入原材料調達影響、ならびに重要部品を特定供給元に一部依存する供給滞在リスクが新たに明示された。 - + 中東情勢による輸入原材料調達影響 - + 重要部品の特定供給元依存リスク ### 製品 2026-06-25提出書類では、既存のコア製品カテゴリ（軽量シャッター、重量シャッター、シャッター関連、スチールドア、建材他、修理・点検）と、フェーズフリー製品が再言及された。あわせて「高耐風圧性シャッターのバリエーション追加」「高速シートシャッター」「シャッター計（区分合計）」が新たに製品として明示されているため新規追加した。また事業概要で金物の製造販売が言及されたため既存エントリへ追記した。 - + 高耐風圧性シャッター - + 高速シートシャッター - + シャッター計 ### 技術 当該提出書類では、既存の「フェーズフリー商品開発と耐風圧止水」に関連する開発強化（高耐風圧性シャッターのバリエーション追加）が追記された。加えて、新たに「付加価値の高いドア製品の研究開発」「高速シートシャッターによる省エネ（温室効果ガス削減）」「再エネECOプラン電力導入」「LED化による照明の環境配慮」が技術・施策として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 付加価値ドア製品の研究開発 - + 高速シートシャッターの省エネ - + 再エネECOプラン電力導入 - + LED化による照明効率化 ### 資本配分 2026-06-25提出書類により、既存の「設備投資」「研究開発投資」「配当（配当性向目標を含む）」「シンジケートローン（担保付き）」「ハーマンとの業務提携出資」への再言及を反映。一方で、当該書類で中期経営計画の資本政策として「戦略的キャッシュアロケーション（目標15億円・当年度実績8億円）」が明示されるため、新規エントリを追加。 - + 戦略的キャッシュアロケーション ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、人材育成・採用施策（教育企画課の教育基準、リファラル採用、外国人新卒採用、女性活躍推進、健康経営/65歳定年延長）およびHörmannグループとの資本業務提携の記載が確認された。あわせて、奈良県の地域イノベーションコンソーシアムへの参画と、奈良工場での再エネ100%電力導入が新たに確認された。 - + 奈良県地域イノベーション参画 - + 再エネECOプランによる電力転換 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・KPI（数値目標/実績/指標） - 「将来の方向性として、5ヵ年の中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」の最終年度の目標として、売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などを掲げ、基幹事業の強化・企業品質向上・成長戦略・人的資本投資・サステナビリティ等の重点施策を着実に推進する方針をとっています。」 — 中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の最終年度目標（売上・利益・ROE・PER・キャッシュアロケーション等）と重点施策方針。 - 「戦略的キャッシュアロケーション: 15億円、達成時期: 2030年3月期 （中略） - 当年度の実績値 - 売上高: 214億円相当、営業利益: 12億円、ROE: 8.3%、成長戦略商品売上高: 7億円、PER: 7.0倍、配当性向: 32.0%、戦略的キャッシュアロケーション: 8億円、従業員エンゲージメント: 2.98、帰属意識: 3.23、GHG排出量: 2,145t-CO2」 — 戦略的キャッシュアロケーションの目標と、当年度実績（主要KPIの数値）として売上・利益・ROE・成長戦略商品売上・PER・配当性向・従業員エンゲージメント・GHGなどを示す。 - 「戦略的キャッシュアロケーション: 15億円、達成時期: 2030年3月期 - 戦略的キャッシュアロケーション: 8億円」 — 戦略的キャッシュアロケーションの目標（15億円）と達成時期（2030年3月期）および当年度実績（8億円）。 - 「なお、当期（第70期・第71期）の売上高は21,455,242千円、経常利益1,179,063千円、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円となっています。 ### operational_kpis - 当社グループの中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」の最終年度目標は以下の9指標とされる。 （中略） - GH G排出量: 1,945t-CO2、達成時期: 2030年3月期 （中略） - サステナビリティに関する考え方・取り組みとして、ガバナンス・リスク管理・人材育成・環境保全・社会貢献等の施策を掲げ、CO2排出量は2019年度比で約40%削減（2019年比のScope1+2=2,145t-CO2）、2025年1月以降奈良工場で再エネ100%由来の「再エネECOプラン」電力を導入しています。」 — 9つのKPIのうちGHG排出量（目標1,945t-CO2、2030年3月期）や、サステナビリティ施策・CO2削減および再エネ導入をまとめて説明。 - 「景気回復の期待はあるものの、為替・物価・米国政策動向等による影響が懸念 - 建設市場の受注競争は激しく、特に中大型物件の受注競争は厳しい」 — 経営環境認識として、景気回復期待はあるものの為替・物価・米国政策動向等の懸念。 ### 事業・製造/販売拠点・製品カテゴリの内訳 - 「南東洋シヤッター株式会社（本社: 鹿児島県姶良市）外注業務の請負」 — 子会社（南東洋シヤッター）が外注業務を請け負う（九州工場内の外注請負）。 - 「つくば工場（茨城県稲敷市）製造」 — つくば工場（茨城県稲敷市）の製造拠点。 - 「奈良工場（奈良県磯城郡川西町）製造」 — 奈良工場（奈良県磯城郡川西町）の製造拠点。 - 「九州工場（鹿児島県姶良市）製造」 — 九州工場（鹿児島県姶良市）の製造拠点。 - 「外部委託プロセス: 南東洋シヤッター株式会社が九州工場内における外注業務の請負を実施」 — 外部委託プロセスとして、南東洋シヤッターが九州工場内で外注業務の請負を行う。 - 「修理・点検 - 売上高: 5,366,776千円（前年同期比 104.92%） - 金額/成長: 5,366,776千円」 — 製品区分『修理・点検』の売上・成長（前年同期比）。 - 「軽量シャッター - 売上高: 2,602,615千円（前年同期比 98.16%） - 金額/成長: 2,602,615千円」 — 製品区分『軽量シャッター』の売上・成長（前年同期比）。 - 「重量シャッター - 売上高: 6,343,747千円（前年同期比 109.23%） - 金額/成長: 6,343,747千円」 — 製品区分『重量シャッター』の売上・成長（前年同期比）。 - 「スチールドア - 売上高: 3,929,644千円（前年同期比 95.40%） - 金額/成長: 3,929,644千円」 — 製品区分『スチールドア』の売上・成長（前年同期比）。 - 「フェーズフリー製品の開発強化および高耐風圧性シャッターのバリエーション追加」 — 成長戦略商品の強化（フェーズフリー製品の開発強化、高耐風圧性シャッターのバリエーション追加）。 - 「シャッター関連 - 売上高: 2,554,087千円（前年同期比 97.63%） - 金額/成長: 2,554,087千円」 — 製品区分『シャッター関連』の売上・成長（前年同期比）。 - 「シャッター計 - 売上高: 11,500,449千円（前年同期比 103.84%） - 金額/成長: 11,500,449千円」 — 製品区分『シャッター計』の売上・成長（前年同期比）。 - 「大阪支店他（大阪市淀川区他）販売・営業設備」 — 販売・営業設備（大阪支店他：大阪市淀川区他）。 - 「建材他 - 売上高: 658,372千円（前年同期比 117.19%） - 金額/成長: 658,372千円」 — 製品区分『建材他』の売上・成長（前年同期比）。 - 「当社グループはシャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容とし」 — 事業内容として、シャッター・スチールドア・金物の製造販売を主とする。 ### サステナビリティ/環境配慮・人材/制度（採用・育成） - 「CO2排出量は2019年度比で約40%削減（2019年比のScope1+2=2,145t-CO2）、2025年1月以降奈良工場で再エネ100%由来の「再エネECOプラン」電力を導入しています。」 — CO2排出量の削減状況（2019年度比約40%削減）と、奈良工場での再エネ100%電力導入。 - 「女性の採用拡大・管理職登用を推進（2026年4月新卒入社20名のうち3名が女性、2026年3月末時点で女性の在籍あり） - リファラル採用制度を2025年1月より導入、2026年3月末時点で新卒2名の外国人採用 - 65歳定年延長制度を2026年4月から開始予定」 — 女性の採用拡大・管理職登用を推進（新卒女性比率、女性在籍の状況）。 - 「女性の採用拡大・管理職登用を推進（2026年4月新卒入社20名のうち3名が女性、2026年3月末時点で女性の在籍あり）」 — 女性の採用拡大・管理職登用の推進（同趣旨の記載）。 - 「2025年1月以降奈良工場で再エネ100%由来の「再エネECOプラン」電力を導入しています。」 — 再エネ100%由来の『再エネECOプラン』電力を2025年1月以降導入している旨。 - 「リファラル採用制度を2025年1月より導入」 — リファラル採用制度の導入（2025年1月より）。 - 「サステナビリティ施策（環境配慮型製品、CO2削減、SDGsリースなど）を含む取り組みを実施」 — サステナビリティ施策（環境配慮型製品、CO2削減、SDGsリース等）を含む取り組み。 - 「2026年3月末時点で新卒2名の外国人採用」 — 2026年3月末時点での新卒外国人採用（新卒2名の外国人採用）。 - 「資格取得・教育企画課による年次別教育基準・階層別教育、コンプライアンス研修・施工研修等」 — 教育・訓練体系に関する施策（教育企画課の基準、各種研修など）。 - 「空調効率向上の高速シートシャッターの販売による温室効果ガス排出の削減」 — 高速シートシャッターの販売等による温室効果ガス排出削減。 - 「健康診断・ストレスチェック・メンター制度・キャリア形成研修・65歳定年延長等」 — 教育/能力開発や支援施策（健康診断・ストレスチェック・メンター・キャリア形成研修・65歳定年延長等）。 - 「LED化による照明の環境配慮、空調効率向上の高速シートシャッターの販売による温室効果ガス排出の削減、設備の切替による環境負荷低減を推進」 — LED化や高速シートシャッター販売、設備切替などの環境負荷低減の推進。 - 「LED化による照明の環境配慮」 — 照明のLED化による環境配慮。 ### リスク・ガバナンス・契約/資金調達・会計方針準備 - 「財務制限条項あり（純資産の部75%以上の維持、2期連続の経常利益が損失にならない等）」 — 財務制限条項に関する内容（純資産維持、2期連続で経常利益が損失にならない等）。 - 「供給元: グループ外の特定供給元に重要部品の一部を依存 - 依存リスク: 供給滞在時には生産・受注へ影響する可能性 - 対応: 適正在庫水準の維持と定期的ヒアリング」 — 重要部品の一部をグループ外特定供給元に依存すること、および供給滞在時の生産・受注への影響可能性と対策。 - 「リース会計基準の適用準備: IFRS16の単一会計処理モデルを基礎とするリース会計基準を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16を基礎とする単一会計処理モデル）への適用準備と適用予定時期。 - 「建設業法・建築基準法等の法規制の変更・強化の影響 - コンプライアンス教育・内部統制の徹底」 — 法規制（建設業法・建築基準法等）の変更・強化が及ぼす影響と、コンプライアンス教育/内部統制の徹底。 - 「今期配当: 1株あたり年間42円 - 配当総額: 265,953千円 - 配当基準日: 2026年5月14日 - 効力発生日: 2026年6月12日」 — 当期の1株あたり配当額と配当総額、基準日および効力発生日。 - 「シンジケートローン契約: 2025年3月18日締結、借入額2,000,000千円、弁済期限2028年3月22日、担保は奈良工場財団、つくば工場財団、九州工場財団」 — シンジケートローン契約の概要（締結日、借入額、弁済期限、担保）。 - 「成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進」 — 成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進。 - 「Hörmann Gruppe（Hörmann KG Verkaufsgesellschaft、Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.等）など、主要なサプライヤーとして名指しされている企業を列挙 - その他の業界プレイヤー・規制当局・団体などは明示的に名指し」 — Hörmannグループ等の主要サプライヤーの列挙（名指し）。 - 「設備投資額: 339,813千円 → 339,813,000円」 — 設備投資額（339,813千円）。 - 「研究開発投資額: 248,207千円 → 248,207,000円」 — 研究開発投資額（248,207千円）。 - 「鋼材など主材料の価格変動リスク - 鋼材確保は複数供給元と定期的なやり取りを実施」 — 鋼材等の主材料の価格変動リスクと、複数供給元との定期的やり取りによる対応。 - 「中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に影響を及ぼす可能性」 — 中東情勢の緊迫化による輸入原材料調達への影響可能性。 - 「指名報酬委員会: 取締役野中真也が委員長、構成員は社外取締役を含む」 — 指名報酬委員会の構成（委員長・構成員が社外取締役を含む）。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変動など、外部環境の変化が影響」 — 外部環境の変化（気候変動・人口動態・労働市場の変動等）が影響し得る旨。 - 「原材料・素材名: 鋼材（主材料）」 — 原材料・素材として鋼材（主材料）を特定。 - 「為替変動の影響は極めて軽微と認識 - 円安進行が原材料・資材価格に影響」 — 為替変動の影響の位置づけ（影響が極めて軽微、ただし円安進行で原材料・資材価格に影響）。 - 「反社会的勢力排除に関する体制・契約条項」 — 反社会的勢力排除に関する体制・契約条項。 - 「供給元: グループ外の特定供給元に重要部品の一部を依存」 — 供給元依存（グループ外の特定供給元に重要部品の一部を依存）。 - 「資本業務提携: Hörmann Beteiligungs GmbH（Hörmannグループ）との資本業務提携契約の締結（2012年11月1日）を記載」 — Hörmann Beteiligungs GmbHとの資本業務提携契約の締結。 - 「奈良県の地域イノベーションコンソーシアムへ2025年12月より参画」 — 奈良県の地域イノベーションコンソーシアムへの参画開始（2025年12月より）。 - 「取締役候補者指名等のガバナンス合意、株式譲渡禁止等の条件を含む」 — 取締役候補者の指名等、資本業務提携におけるガバナンス合意や株式譲渡禁止等の条件。 - 「TCFD等の開示については明示的記載なし（TCFD準拠等は別セクション）」 — TCFD等の開示について明示的記載がない旨。