# 東洋シヤッター（5936） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5936/disclosure/20261106567553
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5936

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、非住宅建設の低迷などで売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も前年同期を下回った。一方、第2四半期単独では営業利益が前年を上回り、第1四半期の赤字を取り戻した。

## 会社が挙げた理由

非住宅着工床面積の低下、働き方改革や人手不足による建設業界全体の着工件数減少、重量シャッター及びスチールドア事業の苦戦、売上高の減少、部品調達コスト等の増加。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":9357,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 純利益: {"value":87,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-56.5}
- 売上総利益率: 前年同期水準を維持（率・増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed（四半期推移グラフでは2027年3月期中間期8.0%）","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独の営業利益は405百万円、売上高は5,064百万円、営業利益率は8.0%。前年同期の営業利益は423百万円、売上高は5,483百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1320,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":126.34,"unit":"円"},"ROE":{"value":7.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに期初計画達成を目指す。中間期実績は期初計画比で売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも未達。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高の減少":-202,"unit":"百万円","コストアップ":-44,"収益率改善等":43,"販売管理費減少":19,"原材料価格低下":12}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2本社、10支店、1営業部、61営業所・メンテサービスセンター。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":564,"単位":"名（2026年9月末連結）","期中の増減・採用計画":"リテール・メンテナンス部門への営業人員30名増員"}
- 業績見通しの前提: 非住宅着工床面積は横ばい見込み。前年同期並みの受注残高を確保。数値化された為替・原材料価格・金利前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"TOYO ADVANCE 5","目標年度":"2030年3月期","目標":{"売上高":"250億円","営業利益":"20億円","ROE":"10.0%","成長戦略商品売上高":"20億円","PER":"10倍","配当性向":"40.0%","戦略的キャピタルアロケーション":"15億円","ワークエンゲージメント":"3.20","帰属意識":"3.50","GHG排出量":"1,945tCO2"},"実績との対比":"2025年3月期・2026年3月期実績値を併記"}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期計画":"7.7%","2026年3月期実績":"8.3%","2030年3月期目標":"10.0%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":43,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%（2030年3月期目標）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":800,"unit":"百万円（年間計画）"}
- 受注高・受注残高: {"上半期受注実績":{"value":10552,"unit":"百万円"},"上期末受注残高":{"value":10363,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"非住宅着工床面積":"2022年度を100とした2026年度上半期は69"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リテール・メンテナンス部門への営業人員30名増員、商品開発・施工改革を担う専門部署の設置、DXを活用した新しい営業スタイルの確立、施工研修センターの常設化、年間設備投資額6億円体制の維持、研究開発費予算の大幅拡充、初任給の引上げ、若手処遇の改善、積極登用、定年延長の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は期初計画達成を目指す」「営業利益も期初計画達成を目指す」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初業績予想比でも若干未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期は営業利益が前年度を上回り」および四半期別の売上高・営業利益グラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年同期を上回り、過去最高実績」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析」図に売上高の減少△202、コストアップ△44、収益率改善等43、販売管理費減少19、原材料価格低下12を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非住宅着工床面積の動向は…引き続き厳しい」「建設業界全体の着工件数が減少傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概況の売上高・営業利益等は全社数値で、セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コストアップ」△44百万円、「販売管理費減少」19百万円、「原材料価格低下」12百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因分析で「売上高の減少」△202百万円、「コストアップ」△44百万円を掲載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「非住宅着工床面積の横這いが見込まれる」「前年同期並みの受注残高を確保」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「投資案件は下半期に集中」「リテール事業での価格転嫁、メンテサービス事業の強化により、営業利益も期初計画達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年3月期 実績値」「2026年3月期 実績値」「2030年3月期 目標値」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リテール・メンテナンス部門への30名増員」「商品開発、施工改革を担う各専門部署の設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績・受注残高推移、メンテサービス事業売上高、非住宅着工床面積指数の記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「上半期受注実績は…前年同期を上回る」「メンテサービス事業…過去最高」「2026年度上半期は69まで減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数564名（2026年9月末連結）」「リテール・メンテナンス部門への30名増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度を100とした場合、2026年度上半期は69まで減少」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2030年3月期までに配当性向40%を目標とする」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期ROE計画7.7%、2030年3月期ROE目標10.0%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「年間8億円の設備投資を計画」「第2四半期時点で約2億円を実施済」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」に加え、「TOYO ADVANCE 5」「事業戦略」の頁を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画値の達成を目指す」「横這いが見込まれる」「着実に実施予定」」）