# 東洋シヤッター（5936） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5936/disclosure/20261030560569
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5936

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.8％減、営業利益が45.4％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の42円から43円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

会社は、非住宅着工床面積の減少傾向、中・大型物件における受注競争の激化、人手不足などにより、厳しい競争環境が続いていると説明しています。また、中東情勢などにより景気の先行きは不透明としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9357,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- １株当たり当期純利益: 13.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":17664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6387123,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":55255,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られた一方、非住宅着工床面積の減少傾向、中・大型物件における受注競争の激化、人手不足等により厳しい競争環境が継続しました。受注高は前年同期比4.1％増となったものの、売上高は7.8％減、営業利益は45.4％減となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は『22,000百万円』、中間期売上高は『9,357百万円』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は『9,357百万円』、営業利益は『206百万円』。通期予想は売上高『22,000百万円』、営業利益『1,320百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高 9,357 △7.8』、『営業利益 206 △45.4』、『経常利益 160 △50.8』、『親会社株主に帰属する中間純利益 87 △56.5』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は『10,143百万円』、営業利益は『378百万円』、当中間期はそれぞれ『9,357百万円』『206百万円』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 206百万円』『経常利益 160百万円』『親会社株主に帰属する中間純利益 87百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『1,320百万円』『対前期増減率5.6％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は『42.00円』、2027年3月期予想は『43.00円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報として『連結製品別売上明細』が記載されていますが、報告セグメント別利益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高『9,357百万円』・営業利益『206百万円』、前年同期は売上高『10,143百万円』・営業利益『378百万円』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末『58.2％』、前期末『57.8％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期『1,190百万円』、前年同期『615百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『非住宅着工床面積の減少傾向が続いており』『中・大型物件における受注競争は激しく、厳しい競争環境が継続』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『この結果、…売上高は前年同期比7.8％減…営業利益は206百万円』と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『景気は緩やかに回復』『中東情勢が依然として予断を許さない』『人手不足等から非住宅着工床面積の減少傾向』『受注競争は激しく』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期の連結業績予想を据え置いております』とする一方、『実際の数値はさまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高『9,357百万円』、営業利益『206百万円』など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢が依然として予断を許さない状況』『人手不足等から非住宅着工床面積の減少傾向』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は前年同期比4.1％増の10,550百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結製品別売上明細』に、軽量シャッター、重量シャッター、スチールドア、修理・点検などの金額・構成比・増減率が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」の2年目を迎え、9つのKPIの達成に向けて…重点施策への取り組みに注力』。」）