# 東洋シヤッター（5936） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5936/disclosure/20260729501899
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5936

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

中・大型物件での受注競争が依然として激しく、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流費・人件費が上昇していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4293,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":17957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5335,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,387,123株
- 期末自己株式数: 55,067株
- 業績の増減要因: 中・大型物件における受注競争が依然激しく、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・人件費の上昇などがある中で、売上高が減少し、営業・経常・最終損益が赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,293百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.6％減、営業利益96百万円から営業損失199百万円、経常利益69百万円から経常損失223百万円、四半期純利益38百万円から純損失165百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,597百万円から4,293百万円、営業利益は96百万円から営業損失199百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失199百万円、経常損失223百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,320百万円、対前期増減率は5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は42.00円、2027年3月期予想は43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,597百万円・営業利益96百万円、当期の売上高4,293百万円・営業損失199百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.0％、2026年3月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・人件費の上昇」「中・大型物件における受注競争は依然激しく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は前年同四半期比3.3％増の5,335百万円、売上高は同6.6％減の4,293百万円。製品別売上明細にも各品目の金額と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気は緩やかに回復」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「物流費・人件費の上昇」「受注競争は依然激しく」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」および「実際の数値はさまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・人件費の上昇」「中東情勢は依然として予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比6.6％減」と記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比3.3%増の5,335百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高5,335百万円および連結製品別売上明細の各品目の金額・増減率。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の２年目を迎え、９つのKPIの達成に向けて、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資などの重点施策への取り組みに注力」。」）