# 東洋シヤッター（5936） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5936/disclosure/20260514532950
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5936

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.8％増加した一方、営業利益は3.9％減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は4.7％増加し、年間配当は前期の38円から42円に増配されました。

## 会社が挙げた理由

軽量シャッターは需要の停滞、スチールドアは大型案件での受注競争の厳しさが減収要因となった一方、重量シャッターは積極的な受注活動、修理・点検は積極的な営業活動が奏功しました。業界では人手不足による建築案件のリスケジュールや中・大型物件の受注競争が継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":21455,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":1179,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: 131.05円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"50.7%"}
- 総資産: {"value":18090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3107,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":1,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.0%
- 株主還元方針: 2030年3月期の配当性向40％を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20925,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6387123,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":54904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 軽量シャッターは需要の停滞、重量シャッターは積極的な受注活動、スチールドアは大型案件での受注競争、修理・点検は積極的な営業活動が奏功。人手不足による建築案件のリスケジュールや中・大型物件の受注競争も継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.8％増」、営業利益「前年同期比3.9％減」、経常利益「前年同期比2.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比4.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期：売上高21,455百万円、営業利益1,249百万円。対前年同期増減率はそれぞれ2.8％増、3.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,249百万円、経常利益1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想を記載」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）…期末43.00、合計43.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「1,249百万円」、2027年３月期通期営業利益予想「1,320百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「合計42.00円」、2027年３月期（予想）「合計43.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2030年3月期の配当性向については40％を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,179百万円に続き「税金等調整前当期純利益1,179百万円」と記載」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期「売上高営業利益率5.8％」、2025年３月期「6.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期「57.8％」、2025年３月期「50.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2026年３月期「197百万円」、2025年３月期「△160百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な受注活動により」、「積極的な営業活動が奏功」、「需要の停滞」、「大型案件での受注競争が厳しく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「重量シャッター「売上高は6,343百万円（前年同期比9.2％増）」、スチールドア「3,929百万円（前年同期比4.6％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「原材料価格や資材価格の高止まり」「人手不足等から建築案件のリスケジュール」／自社施策：「積極的な受注活動」「積極的な営業活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,455百万円…となりました」／「影響を及ぼす可能性があり」「続くことが予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物流コストや人件費の上昇」「原材料の価格や供給動向」「米国の政策動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・利益の前年同期増減率を通常どおり記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比3.0％減の20,925百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比3.0％減の20,925百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の初年度をスタート」および「最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10％…などの達成に向けて」」）