# 販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫｜アルインコ（5933）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 顕在化 「利益面では、販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比9.1％減の25億34百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の23億92百万円となりました。」 — 販売費及び一般管理費の増加が、営業利益および経常利益の減少要因として第３四半期累計実績に現れた。 (https://komori.app/company/5933/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「営業利益は前期比8.6％減の29億13百万円となりました。売上高は堅調に推移しましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加によって減少しました。」 — 販売費及び一般管理費の増加が、売上高増加にもかかわらず営業利益を前期比8.6％減少させる要因として通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/5933/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「営業利益は人件費の増加やシステム更新費用の発生などにより、前年同期比6.0％減の14億45百万円となりました。」 — 人件費の増加とシステム更新費用の発生が、第２四半期累計の営業利益を前年同期比6.0％減少させる要因として実績化した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから、売上総利益は前年同期比8.0％増の106億35百万円となりましたが、営業利益は人件費など販売費及び一般管理費の増加により前年同期比7.8％減の23億37百万円となりました。」 — 人件費など販売費及び一般管理費の増加が、第３四半期累計の営業利益を前年同期比7.8％減少させる要因として実績化した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の寄与などから、売上総利益が前期比7.3％増の136億85百万円となりましたが、営業利益は物流コストや人件費などの増加により前期比6.7％減の27億17百万円となりました。」 — 物流コストや人件費など販売費及び一般管理費に相当するコストの増加が、売上総利益の増加にもかかわらず営業利益を前期比6.7％減少させる要因として通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/5933/filing/2017-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「販売費及び一般管理費
5,986,509
6,319,366」 — 販売費及び一般管理費は前年同期の5,986,509千円から6,319,366千円へ増加し、営業利益が前年同期比51.7％減となる状況の一部として実績化した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「販売費及び一般管理費
9,033,595
9,447,029」 — 販売費及び一般管理費は前年同期の9,033,595千円から9,447,029千円へ増加し、営業利益の前年同期比33.9％減少と同時に利益圧迫要因が継続した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「販売費及び一般管理費　12,045,929　12,475,114」 — 販売費及び一般管理費は12,045,929千円から12,475,114千円へ増加し、売上高減少下で営業利益を圧迫する要因が継続した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 対処 「販売費及び一般管理費　6,319,366　6,161,557」 — 販売費及び一般管理費は前年同期の6,319,366千円から6,161,557千円へ減少し、従来の販管費増加による利益圧迫は当四半期には示されなかった。 (https://komori.app/company/5933/filing/2021-q2)
- FY2026-H1 顕在化 「人件費等の増加から販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は4.4％減の12億56百万円、経常利益は3.6％減の14億21百万円となりました。」 — 人件費等による販売費及び一般管理費の増加が、営業利益4.4％減、経常利益3.6％減の要因として当中間連結会計期間に実績化した。 (https://komori.app/company/5933/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「営業利益については、売上高の増加が寄与したものの、建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて製品構成や減価償却費の増加などにより利益率が伸び悩んだことや、住宅機器関連セグメントにおける円安による仕入コストの上昇、電子機器関連セグメントでの生産能力増強の進捗の遅れなどにより、営業利益は計画比28.6％減の22億12百万円となりました。」 — 製品構成、減価償却費、円安による仕入コスト、生産能力増強の遅れが、営業利益の計画比28.6％減の要因として記載された。 (https://komori.app/company/5933/filing/2025-fy)