# アルインコ（5933） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5933/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-02 対象期間: 2026-03-21 〜 2027-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/5933 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB89.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比4.0％増（330億24百万円）となり、営業利益も前年同期比12.0％増（14億7百万円）となった一方、為替差損の影響で経常利益は前年同期比7.4％減（13億17百万円）となりました。また、E-Ship®（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）は2025年7月23日をもって終了しています。 ## 事業 アルインコは仮設機材の販売とレンタルを中核とするコア事業を軸に、2026年9月20日までの中間連結期間において売上高33,024,533千円（33,024,533,000円）を計上。コア事業の堅調推移を背景にセグメント利益が増加する一方、為替差損の影響で経常利益は減少。中間期末の現金及び現金同等物の残高は6,595,924千円。E-Ship関連の終了と自己株式控除等の資本政策の動向が注記されている。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 20億円 ## セグメント - 建設機材関連事業 / 売上高 144億円 / 営業利益 16億円 - レンタル関連事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 7億円 - 住宅機器関連事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 -4億円 - 電子機器関連事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 -4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-02）では、新設した「営業本部」を起点とする事業部間連携強化による新たな事業機会創出が明示されたため新規エントリを追加。あわせて、中期経営計画2027の実行、仮設機材の販売とレンタル連携強化については既存エントリへ言及追記した。加えて、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）について「2025年7月23日をもって終了」が明記されたため、既存エントリを完了扱い（concluded）へ更新した。双福鋼器の受注好調も言及があったため既存エントリへ追記した。 - + 営業本部による事業部間連携強化 - − 信託型従業員持株インセンティブプランE-Ship導入 ### 資本配分 提出書類（2026-11-02）では、当中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資（R&D費）総額、配当（中間配当）および自己株式取得、借入金残高が資本配分として更新された。加えて、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）が2025年7月23日をもって終了した旨が再言及され、対象エントリを完了扱いへ状態反映する。 - − E-Ship配当（信託型従業員持株インセンティブ・プラン） ### ケイパビリティ構築 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の終了が明示されたため、当該正準エントリを完了扱いへ更新した。あわせて営業本部新設については、2025年新設に基づく連携拡大の継続が再言及されているため言及記録のみ追記した。 - − 信託型従業員持株E-Ship ### 規制ポジショニング 本提出書類では、(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の終了、(2)2025年3月21日付の「営業本部」新設による事業部間連携強化、(3)中期経営計画2027の「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」推進が新たに規制・構造的ポジショニングとして示されたため、新規エントリを追加する。既存11件への言及は確認できない。 - + E-Shipプラン終了と信託口控除 - + 営業本部新設による連携強化 - + 中計2027のコア事業進化 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・施策（計画/組織/成長戦略） - 「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築を中期経営計画2027に掲げる「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組み、売上高は前年同期比で増加。」 — 中期経営計画2027の重点テーマ（コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築）に取り組み、売上が増加した旨。 - 「2025年3月21日付で新設された「営業本部」による連携拡大を通じて新たな事業機会の創出を図っています。」 — 2025年3月21日新設の「営業本部」による事業部間の連携拡大で新たな事業機会を創出する旨。 - 「仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携を強化」 — 仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携強化。 - 「また、2025年3月21日付で新設された「営業本部」による連携拡大を通じて新たな事業機会の創出を図っています。」 — 「営業本部」による連携拡大を通じて新たな事業機会を創出する旨（m002の繰り返し）。 - 「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築を中期経営計画2027に掲げて推進」 — 中期経営計画2027の重点テーマを推進している旨。 ### 事業環境・外部要因（マクロ/市場/リスク） - 「原材料価格の上昇 - 建設資材価格の高止まり」 — 原材料価格の上昇。 - 「中東情勢の緊迫化が建設資材の需給に影響を与える懸念 - 原材料供給の不安定化が発生」 — 中東情勢の緊迫化による建設資材需給への懸念、原材料供給の不安定化。 - 「雇用・所得環境の改善に伴う緩やかな回復基調 - 物価上昇による個人消費抑制の影響」 — 雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調だが、物価上昇が個人消費に影響する旨。 ### 財務数値・資金関連（費用/投資/借入/配当） - 「為替差損（営業外費用）208,411千円（57期）」 — 為替差損（営業外費用）として金額を示している旨。 - 「有形固定資産の取得による支出 - △2,049,488千円 → 2,049,488,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（資金支出）を示している旨。 - 「研究開発投資 - 512,311千円 → 512,311,000円」 — 研究開発投資の金額を示している旨。 - 「短期借入金 3,875,000千円 - 長期借入金 17,884,386千円」 — 短期借入金と長期借入金の金額を示している旨。 - 「2026年10月20日決議 普通株式 配当金総額 428,029千円、1株当たり 22円、基準日 2026年9月20日、効力発生日 2026年11月24」 — 中間配当（決議内容、配当金総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）を示している旨。 ### 株主還元・資本政策・子会社業績 - 「2025年7月23日をもって信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を終了」 — E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）を2025年7月23日で終了した旨。 - 「自己株式取得560,400株を実施（2026年5月1日開催の取締役会）」 — 自己株式取得（560,400株）の実施を示している旨。 - 「双福鋼器㈱（子会社）の受注案件が期初から好調」 — 双福鋼器㈱の受注案件が期初から好調である旨。