# アルインコ（5933） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5933/disclosure/20260717595946
種別: 決算
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5933

## 何が変わったか

第1四半期は、コア事業の好調により売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が21.6％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コア事業の売上高が好調に推移したことが全体の増収・増益要因。建設機材関連事業では新型足場「アルバトロス」の販売増や物流施設向け大口受注、レンタル関連事業ではイベント向けレンタルの伸長とレンタル単価の改定が寄与した。一方、住宅機器関連事業と電子機器関連事業では、円安・原材料価格・人件費の上昇や中東情勢による消費マインドの鈍化などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月21日～2026年６月20日
- 売上高: {"value":16395,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 23.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"45.8%"}
- 総資産: {"value":75360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33422,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":597222,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":2535,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":2029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,039,326株
- 期末自己株式数: 1,264,672株
- 業績の増減要因: コア事業の売上高が好調に推移。建設機材関連事業では新型足場「アルバトロス」の販売増や物流施設向け大口受注、レンタル関連事業ではイベント向けレンタルの伸長とレンタル単価の改定が寄与した一方、住宅機器関連事業と電子機器関連事業では円安・原材料価格・人件費の上昇や中東情勢の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期16,395百万円、通期予想65,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は782百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.4％増、営業利益21.6％増、経常利益25.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は前年同期比21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益782百万円、経常利益770百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率35.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は44.00円、2027年3月期予想は45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別・年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「有形固定資産売却益2,535千円、有形固定資産除却損2,029千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機材関連事業のセグメント利益は841百万円、レンタル関連事業は268百万円。一方、住宅機器関連事業は156百万円の損失、電子機器関連事業は124百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高15,415百万円・営業利益643百万円、当期の売上高16,395百万円・営業利益782百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期44.4％、2026年3月期45.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コア事業の売上高が好調に推移したことから営業利益は前年同期比21.6％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『アルバトロス』を採用するユーザーの裾野が拡大し前年同期比45.3％増」、建設機材関連事業の売上高16.4％増、セグメント利益75.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による輸入物価の上昇」「中東情勢」「建設資材高騰や人手不足」を記載。自社施策として「販売」と「レンタル」の連携、組織変更、レンタル単価の改定を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比6.4％増」「営業利益は前年同期比21.6％増」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月21日～2026年６月20日」。売上高16,395百万円、営業利益782百万円、通期営業利益予想3,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価の上昇」「中東情勢の緊迫化」「建設資材高騰や人手不足」「アルミ地金の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の売上高・利益および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物流施設の効率化ニーズに対応する大口の受注案件」「更新需要については着実に受注が進展」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『アルバトロス』を採用するユーザーの裾野が拡大し前年同期比45.3％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027」「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいます。」」）