# アルインコ（5933） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5933/disclosure/20260708589522
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5933

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名と執行役員14名に対して、自己株式43,038株を処分することを決議した。処分総額は46,782,306円で、株式には2026年7月31日から30年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする制度に基づき、制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式43,038株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,087円
- 発行価額の総額: 46,782,306円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,782,306円、差引手取概算額はnot_disclosed（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,087円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月31日～2056年7月30日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職等による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,782,306円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式43,038株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年５月８日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2020年５月８日開催の取締役会において…執行役員…に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　46,782,306円」「金銭報酬債権合計46,782,306円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…４名19,132株」「当社の執行役員14名23,906株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式43,038株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等18名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役…執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月７日…普通株式の終値である1,087円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,087円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間2026年７月31日～2056年７月30日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年７月８日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）