# アルインコ（5933） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5933/disclosure/20260501516445
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5933

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が小幅に増加し、経常利益も増えた一方、特別利益の減少により最終利益は減少した。2027年3月期は、売上高6,520億円、営業利益30億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により営業利益が増加し、外貨建て資産の評価による為替差益で経常利益が増加した一方、特別利益が減少したため親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":62632,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":2777,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1753,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- １株当たり当期純利益: 87円91銭
- 売上高営業利益率: 3.5
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":73282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3350,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":484,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6569,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":45,"change":1,"change_rate":2.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.1
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目標とし、中期経営計画2027の期間中は前年度実績を下限とする累進配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2457977,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":4751,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35987,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":68550,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":36730,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21039326,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1066072,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設需要が堅調に推移し、主力製品の販売が増加した。円安による海外調達コストの上昇があったが、売上高の増加で営業利益は増加し、外貨建て資産の評価による為替差益で経常利益も増加した。特別利益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.7％増」、営業利益は「前期比0.8％増」、経常利益は「前期比3.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「62,632百万円、1.7％」、営業利益は「2,212百万円、0.8％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,212百万円、経常利益2,777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,753百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として予想値が記載されているが、直近予想からの修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期(予想)」の年間配当金は45.00円と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「3,000百万円、35.6％」、2026年3月期実績は「2,212百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は当期に比べて１円増配の１株当たり45円を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「109,288千円」、特別損失合計は「36,730千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機材関連事業は「前期比10.9％減」、レンタル関連事業は「前期比9.8％減」。住宅機器関連事業は「前期比１億60百万円改善」、電子機器関連事業は「セグメント利益の改善は93百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.5％」、2025年3月期「3.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「45.8％」、2025年3月期「45.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,350百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要は高水準で堅調に推移しており」「主力製品の『アルバトロス』を中心に販売が増加しました」「消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円」とし、住宅機器関連事業では「前期比１億60百万円改善」、電子機器関連事業では「改善は93百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や円安の進行」「米国の通商政策」、自社施策として「販売とレンタルの連携を強化」「市場シェア拡大を進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前期比0.8％増」と断定する一方、見通しでは「回復傾向は維持されることが期待される」「推移が見込まれ」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年３月21日～2026年３月20日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年３月21日～2027年３月20日）」と数値表が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向」「人手不足や建設コストの高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年３月21日～2026年３月20日」、前期は「2024年３月21日～2025年３月20日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要な製品群の稼働率が順調に推移」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期が、『中期経営計画2027』の最終年度となる」「経営計画の実現に向けた取り組みを強化してまいります」。」）