# コクヨのストア事業承継による商業施設事業の領域拡大｜三協立山（5932）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当社は、平成29年９月27日付けの取締役会において、コクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業（以下、「対象事業」という。）を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。
企業結合日　平成30年１月１日（予定）
取得の対価　現金　1,700百万円（概算）」 — コクヨの店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業について、吸収分割契約を締結した。企業結合日は平成30年１月１日を予定し、取得対価は現金17億円の概算としている。VISION2020の非建材事業強化および商業施設事業のさらなる領域拡大を目的としている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 達成 「当社は、平成29年９月27日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年１月１日付けでコクヨ株式会社（以下、「コクヨ」という。）が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 （以下、「対象事業」という。）を会社分割の方法により承継いたしました。取得の対価は現金1,700百万円（概算）であります。」 — コクヨのストア事業について、予定されていた吸収分割による承継が平成30年1月1日付けで完了した。取得対価は現金17億円の概算である。 (https://komori.app/company/5932/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「商業施設事業においては、小売業の出店・改装需要に対する提案営業に注力したことやコクヨ株式会社のストア事業承継による売上増などにより、売上高は278億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。セグメント利益は、営業体制強化や承継した事業の統合に伴う販管費の増加などにより、８億83百万円（前年同期比35.1％減）となりました。」 — コクヨのストア事業承継後の売上が商業施設事業の増収に寄与し、営業体制強化・承継事業の統合も進めている。一方、統合に伴う販管費の増加によりセグメント利益は前年同期比35.1％減となった。 (https://komori.app/company/5932/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「商業施設事業では今年１月に実施したコクヨ株式会社からの事業承継により売上増となり、」 — コクヨ株式会社から承継したストア事業が売上増に寄与している。一方、承継業務引継ぎに係る販管費や物流費の増加により、商業施設事業はセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「商業施設事業においては、2018年１月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高208億53百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、原材料価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益１億70百万円（前年同期比80.7％減）となりました。」 — 承継したストア事業は売上増に寄与し続けているが、原材料価格・物流費の高騰や引継ぎ関連費用により利益は前年同期比80.7％減となった。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「商業施設事業においては、2018年１月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高298億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の発生などにより、セグメント損失81百万円（前年同期はセグメント利益８億83百万円）となりました。」 — 承継したストア事業は売上増に寄与しているが、小売業の新規出店減少、競合、資材・物流費高騰、引継ぎ関連費用により利益面では損失となった。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「商業施設事業につきましては、小売業の人手不足に対応する省力化商品の提案、拡販などを進めるとともに、コクヨ株式会社からのストア事業の承継を完了し、将来に向けた事業拡大の基盤を整備しました。」 — コクヨのストア事業承継完了を事業拡大の基盤として再掲している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は384億36百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益６億22百万円（前連結会計年度は48百万円のセグメント利益）となりました。」 — 承継したストア事業を含む商業施設事業で省人化・省力化需要を獲得し、収益改善によって利益が大きく増加した。 (https://komori.app/company/5932/filing/2019-fy)