# 取締役報酬の透明性・業績連動方針｜三協立山（5932）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は「企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されること」を基本として設計しております。」 — 取締役報酬について、企業業績・企業価値向上、人材確保、透明な決定プロセスを基本とする方針を初めて独立したテーマとして抽出した。連結経常利益・連結当期純利益の目標額達成時に賞与を支給する場合があることも記載している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2021-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回の建材事業の減損損失計上を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、全業務執行役員については、2027 年 5 月期の報酬を以下のとおり減額いたします。」 — 建材事業の減損損失を受け、全業務執行役員について、2026年7月から3か月間の報酬減額を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260624579061)
- 2026-07-28 前進 「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること」 — 取締役報酬について、従来の固定報酬・賞与を基本とする方針に、株式価値との連動性、株主との利益・リスク共有、譲渡制限付き株式報酬を加える制度を導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260727599792)
- 2026-08-04 前進 「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。」 — 従来の固定報酬・賞与を基本とする報酬方針に対し、株主総会議案として信託を利用した株式報酬制度の導入を具体化した。承認可決が条件であり、導入完了とはしていない。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260803507359)
- FY2026 再定義 「「金銭による固定報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」の３種類で構成する。」 — 取締役報酬を固定報酬のみから、業績連動賞与と株式報酬を加えた3種類へ変更する方針を決定した。業績連動賞与には連結利益率、温室効果ガス削減計画達成率等を用い、株式報酬にはRS信託を用いる予定である。 (https://komori.app/company/5932/filing/2025-fy)
- 2026-10-07 前進 「当社は、2026 年 7 月 28 日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2026 年 8 月 27 日開催の第 81 回定時株主総会において承認されていますが、本日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役報酬を固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の3種類へ変更する方針について、役員向け株式交付信託の契約日、信託金額、取得株式数および取得方法を具体的に決定した。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20261006546373)
- 2026-10-07 前進 「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。」 — 取締役等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株式報酬制度を導入する方針から、信託への自己株式115,000株の処分という制度実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20261006546375)