# 執行役員制・事業役員制による責任明確化と意思決定迅速化｜三協立山（5932）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。」 — カンパニー社長の出席や役員任期1年と併せ、事業責任と経営環境への対応速度を明確にしている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。」 — 執行役員制・事業役員制、責任明確化、意思決定迅速化、任期1年の体制を再掲している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。」 — 執行役員制・事業役員制、責任明確化、意思決定迅速化、任期1年の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当社では、2021年12月に取締役会で決議される一部の個別業務執行案件について、代表取締役社長又は経営会議体に委ねました。これにより、取締役会では経営の監督、方向性に関する重要事項の議論が充実しました。なお、移行した個別業務執行案件については、取締役会にてモニタリングが実施されております。」 — 2021年12月に一部の業務執行案件を代表取締役社長または経営会議体へ委譲し、取締役会の監督・方向性議論を充実させる運用に進んだ。 (https://komori.app/company/5932/filing/2021-fy)