# 複数事業主制度の解散に伴う損益不確定性｜三協立山（5932）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年２月29日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年５月10日付で認可を受けております。なお、これによる損益は、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。」 — 年金基金の解散申請・認可は実施済みだが、それに伴う損益は不確定で合理的な金額算定が困難と記載している。制度の積立差引額は△721百万円、当社グループの掛金割合は25.8％である。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-fy)
- FY2019 対処 「当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2016年５月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。」 — 年金基金の解散および残余財産の交付が完了し、解散に伴う追加負担額が発生しなかったことを記載している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-fy)