# アルミニウム地金・鋼材等の価格変動｜三協立山（5932）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく」 — コストダウン、販売価格への転嫁、商品スワップ等による対応を記載しているが、影響を完全に吸収できる保証はないとしている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「マテリアル事業においては、アルミ地金市況変動と連動する売上額の減少影響がありましたが、輸送・一般機械分野での需要を取り込んだことなどにより、売上高94億31百万円（前年同期比13.9％減）」 — アルミ地金市況の変動が売上額の減少として実際に現れており、前年同期比13.9％の売上高減少を記載している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上額の減少などにより、売上高は195億72百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが」 — アルミ地金市況に連動する売上額の減少が実際に発生し、マテリアル事業の売上高が前年同期比11.8％減となった。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は299億87百万円（前年同期比7.4％減）となりましたが」 — アルミ地金市況の変動が売上高の前年同期比7.4％減として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高413億25百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりましたが」 — アルミ地金市況の変動がマテリアル事業の売上高1.8％減として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は1,618億20百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりましたが、営業利益は、建材事業での売上減少やアルミ地金価格の上昇影響などにより16億96百万円（前年同期比58.0％減）と減益となりました。」 — アルミ地金価格の上昇影響が建材事業の売上減少とともに営業利益の前年同期比58.0％減として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は2,411億30百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりましたが、営業利益は、アルミ地金価格の上昇や建材事業での売上減少などにより８億48百万円（前年同期比83.8％減）と減益となりました。」 — アルミ地金価格の上昇影響が建材事業の売上減少とともに営業利益の前年同期比83.8％減の要因として記載され、利益への影響が拡大した。 (https://komori.app/company/5932/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高793億39百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、アルミ地金価格の上昇や販管費の増加などにより、営業損失６億66百万円（前年同期は営業利益２億63百万円）、経常損失５億23百万円（前年同期は経常利益５億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円）となりました。」 — アルミ地金価格の上昇が販管費の増加とともに、営業利益から営業損失への転落など利益悪化の要因として現れた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,700億29百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、アルミ地金価格の上昇や競合環境、物流費高騰などの影響により、営業利益12億16百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益14億45百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比81.2％減）となりました。」 — アルミ地金価格の上昇が競合環境や物流費高騰とともに利益減少の要因として現れ、増収にもかかわらず営業利益などが減少した。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高2,519億30百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、競合環境、資材価格や物流費の高騰、海外での事業環境変化などにより、営業利益５億18百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益７億65百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億28百万円）となりました。」 — 資材価格の高騰が物流費高騰や競合環境などとともに、増収下での営業利益38.9％減少・四半期純損失の要因として現れた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「以上の結果、当連結会計年度の業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高は3,377億89百万円（前連結会計年度比2.9％増）と増収となりましたが、アルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外での事業環境変化などにより、営業利益は７億38百万円（前連結会計年度比38.6％減）となりました。」 — 資材価格・物流費の上昇が競争環境や市場縮小とともに利益減少要因となり、増収下で営業利益が38.6％減少した。 (https://komori.app/company/5932/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「建材事業においては、住宅分野での厳しい競争環境が継続しましたが、ビル分野、エクステリア分野での売上増により、売上高455億33百万円（前年同期比0.0％減）と前年並みになりました。利益については、一部商品の価格改定や収益改善、アルミニウム地金価格の低下などにより、セグメント利益３億62百万円（前年同期はセグメント損失５億68百万円）となりました。」 — アルミニウム地金価格の低下が建材事業の利益改善要因となり、前年同期の損失から利益へ転換している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「利益については、販売部門・生産部門での収益改善や一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益34億58百万円（前年同期比420.7％増）となりました。」 — アルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移し、収益改善や価格改定とともに建材事業の利益改善要因となった。価格変動リスク自体についての重要な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/5932/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「利益については、アルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことや、粗利改善施策、販管費抑制を進めたものの」 — アルミニウム地金価格は前年度より低い水準で推移しており、価格変動リスクについて重要な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/5932/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年度を下回る状況が続いたことなどにより、売上高1,318億39百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益については、販管費抑制、粗利改善施策を進めたことや、アルミニウム地金価格が前年度より低い水準となったものの、売上減少などにより、セグメント利益18億34百万円（前年同期比48.2％減）となりました。」 — アルミニウム地金価格は前年度より低い水準で推移し利益を下支えしたが、価格変動リスクそのものについて重要な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/5932/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や収益改善施策を進めたことなどにより、セグメント利益４億95百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。」 — 前年度にアルミニウム地金価格が低い水準で推移していた状況から、当四半期は資材価格の値上がりによる材料費上昇が建材事業の利益を圧迫する要因として現れている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況です。」 — 従来の資材価格上昇に加えて燃料価格の高止まりも明示され、原材料・資材価格変動によるコスト上昇リスクが続いている。 (https://komori.app/company/5932/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「利益については、燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響により、セグメント利益19億59百万円（前年同期はセグメント利益20億43百万円）となりました。」 — 原材料価格高騰に加えて燃料価格の上昇がマテリアル事業の利益を圧迫し、利益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/5932/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少している中で、エクステリア・住宅建材は前年並みとなり、またビル建材では改装分野が堅調に推移したことから、売上高437億82百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益については、前期に発表した価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収できず、セグメント損失７億68百万円（前年同期はセグメント利益４億95百万円）となりました。」 — 価格改定を進めたものの、諸資材価格の上昇影響を吸収できず、建材事業は前年同期の利益からセグメント損失へ転じた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「建材事業においては、新設住宅着工戸数のうち持家が前年同期比で減少している中で、エクステリア建材及びビル建材での売上増、特にビル改装分野が好調に推移したことから、売上高943億82百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収しきれず、セグメント損失５億96百万円（前年同期はセグメント利益17億18百万円）となりました。」 — 価格改定を進めたものの諸資材価格の上昇影響を吸収できず、建材事業は前年同期のセグメント利益17億18百万円から5億96百万円の損失へ転じた。原材料・資材価格変動の利益圧迫が継続している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「建材事業においては、改装・リフォーム需要の増加と価格改定効果により、売上高1,392億26百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響を吸収しきれず、セグメント損失７億53百万円（前年同期はセグメント利益14億69百万円）となりました。」 — 価格改定を進めたものの、エネルギー・諸資材価格の上昇影響を吸収できず、建材事業の利益を圧迫し、前年同期の利益から損失への転換として現れた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社グループの生産活動においては、アルミニウム地金や鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、運送コスト等の変動による影響が考えられます。」 — 価格変動リスクの対象がアルミニウム地金・鋼材に加え、電力・燃料等のエネルギー調達価格や運送コストにも明示的に広がった。建材事業では価格改定を進めてもコスト上昇を吸収できず、損失が発生した。 (https://komori.app/company/5932/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「建材事業においては、価格改定の効果や政府主体の先進的窓リノベ事業などの大型支援制度によるリフォーム需要の増加などにより、売上高449億78百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などがありましたが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響や住宅着工戸数の低迷による販売量の減少もあり、セグメント損失３億０百万円（前年同期より４億67百万円の改善）となりました。」 — 価格改定などの効果で損失幅は改善したものの、エネルギー・諸資材価格の上昇が引き続き建材事業の利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2023-q1)
- FY2024 悪化 「当社グループは、資材や部品等を調達しております。そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 原材料・エネルギー価格に加え、労務費、物流費を価格変動リスクの対象として明示した。年度実績でも高止まりが建材・マテリアル・国際事業の利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/5932/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「建材事業においては、「住宅省エネ2024キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得や重点商品の拡販に努めましたが、依然として新設住宅着工戸数の前年割れが続いており、売上高916億68百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益については、アルミ地金価格の上昇や資材価格の高騰などがあったものの、収益改善施策により、セグメント利益７億65百万円（前年同期比11.2％増）となりました。」 — アルミ地金価格の上昇や資材価格の高騰が引き続き発生しているが、収益改善施策により建材事業の利益は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/5932/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「また、価格改定や環境の変化に対応した物流の最適化を進めておりますが、販売量の低下や物流費などのコスト増加により、売上高及び営業利益は前年同期比で減収減益となりました」 — 価格改定や物流最適化を進めたものの、物流費などのコスト増加が販売量低下とともに商業施設事業の減収減益要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2025-h1)
- 2026-04-07 顕在化 「営業利益は、国内外でコスト削減に努めたものの、販売量減少の影響やアルミ地金および諸資材の価格上昇、投資に伴う償却費負担の増加などにより、約19億円の減益。」 — アルミ地金および諸資材価格の上昇が、コスト削減の効果を上回る営業利益の減少要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260403598357)
- 2026-04-07 悪化 「売上高、営業利益、経常利益は、販売数量の減少に加え、アルミ地金価格の高騰、物流・エネルギーコストの上昇等により、前回予想を下回る見込みです。」 — アルミ地金価格の高騰が販売数量の減少とともに業績予想の下方修正要因として示された。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260407599321)
- 2026-06-26 悪化 「主材料であるアルミ地金価格は長期にわたり上昇基調が続いており、市場の将来予測が難しい状況から従来の価格ヘッジが有効に機能していない中、中東情勢の緊迫化を中心に価格上昇圧力が強まり、高い水準となっております。」 — アルミ地金価格の長期上昇に加え、中東情勢を背景とする上昇圧力と価格ヘッジの機能低下が示され、原材料価格リスクの悪化要因が具体化した。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260624579061)
- 2026-07-09 顕在化 「これに加えて、第４四半期においては中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が生じ、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇も見られました。」 — アルミ地金の供給懸念・価格高騰が実際に発生し、調達リスクの顕在化とコスト上昇として記載された。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260708589459)
- 2026-07-09 顕在化 「しかし2026年2月に発生した中東情勢影響により、アルミ地金価格が急騰し、市場縮小と原材料価格高騰が同時進行する中、従来の価格改定やコスト削減では吸収しきれない状況へ変化」 — 中東情勢を契機とするアルミ地金価格の急騰が、従来の収益改善策で吸収できないコスト負担として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5932/disclosure/20260708589485)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増し、経営環境の著しい悪化が継続しております。」 — アルミ地金価格の高騰が中東情勢により一段と厳しくなり、マテリアル事業の減益や建材事業の減損損失の要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/5932/filing/2025-fy)
- 2026-09-10 顕在化 「3期連続の最終赤字で経営トップが交代となった富山県のアルミ建材大手、「三協立山」が、アルミ建材の値上げの方針です。」 — アルミ地金や資材費の高騰が、アルミ建材の値上げ方針という具体的な対応として報じられた。 (https://komori.app/news/21d6be8b3303c7da)