# 三協立山（5932） 株式報酬制度の導入に伴う信託設定及び自己株式の処分の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20261022554770
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-22
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企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

株式報酬制度のために予定していた信託の設定と自己株式115,000株の処分を中止した。今後、必要な手続を改めて行ったうえで、信託設定と株式取得を実施する予定である。

## 会社が挙げた理由

当社ホームページで使用しているPHPに脆弱性が確認され、セキュリティ上の措置としてホームページの公開を停止したため、自己株式の処分に必要な所定の公告期間を確保できない見込みとなった。また、株式報酬制度の運用開始スケジュールを再考する必要が生じたため、信託設定も中止した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分（中止）
- 発行・処分する株式数: 当初予定：自己株式115,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき636円（当初予定）
- 発行価額の総額: 73,140,000円（当初予定）
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による取得であり、会社への調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日（予定、当初予定）
- 割当予定先: 本信託の受託者（自己株式の処分による取得）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「本信託の設定及び自己株式の処分を中止することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年10月7日付…自己株式の処分に関するお知らせ」および「本信託の設定及び自己株式の処分を中止」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社の自己株式の処分による取得115,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本信託の設定及び自己株式の処分を中止」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額 1株につき636円」「処分総額73,140,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本信託の受託者に対し自己株式を処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき636円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）