# 三協立山（5932） 株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20261006546375
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

株式報酬制度の導入に伴い、当社は取締役等への株式交付に使うため、自己株式115,000株を信託銀行に処分することを決議した。発行済株式総数に対する希薄化率は0.36％となる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。また、退任までの譲渡制限により、企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 115,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき636円
- 発行価額の総額: 73,140,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））","株数":"115,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度導入のために設定される信託において保有し、株式交付規程に基づき受益者へ交付する。信託期間は2026年10月23日～2030年10月末日（予定）。
- 希薄化率: 0.36％（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合）、0.37％（同日現在の総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"31,554,629株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月6日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値636円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 退任までの間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員。人数・区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年8月27日開催の第81回定時株主総会で、当社取締役に対する制度導入について承認決議。信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「取締役等に交付する株式」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数31,554,629株に対し、0.36％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.36％」「本制度は…企業価値向上に繋がるものと考えており…希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月31日現在の発行済株式総数31,554,629株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」として単独の処分概要が記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし…意識を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額73,140,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のために設定される信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役…及び執行役員」「取締役等」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月6日…東京証券取引所における終値である636円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき636円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役等に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年8月27日開催の第81回定時株主総会において承認決議されました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）