# 三協立山（5932） 2026年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20260708589485
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

2026年5月期は、建材事業でアルミ地金価格の急騰などを受けて約162億円の減損損失を計上し、最終損失となった。一方、2027年5月期は営業利益40億円への改善を見込むが、中期経営計画の営業利益目標70億円には届かない見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年2月の中東情勢の影響でアルミ地金価格が急騰したことに加え、建設市場の縮小、生産量減少、資材・エネルギー・労務費・物流費などの上昇が続き、従来の価格改定やコスト削減では吸収しきれない状況となったため。2027年5月期は、建設市場の停滞による物量減少、アルミ地金価格の前提上昇、各種コスト増を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期
- 売上高: {"value":3575,"unit":"億円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"億円","yoy_pct":-6.6}
- 純利益: {"value":-134,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2026年5月期第4四半期","建材事業":{"売上高":{"value":407,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":8,"unit":"億円"}},"マテリアル事業":{"売上高":{"value":192,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":6,"unit":"億円"}},"商業施設事業":{"売上高":{"value":117,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":3,"unit":"億円"}},"国際事業":{"売上高":{"value":227,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":-2,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":40,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":15,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年5月期実績は見直計画を上回った。2027年5月期業績予想は全事業で中期経営計画に対して計画未達となる見込み。
- セグメント別実績: {"建材事業":{"売上高":{"value":1675,"unit":"億円","yoy_pct":-6.2},"セグメント利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":352.2}},"マテリアル事業":{"売上高":{"value":677,"unit":"億円","yoy_pct":13.3},"セグメント利益":{"value":23,"unit":"億円","yoy_pct":-9.6}},"商業施設事業":{"売上高":{"value":425,"unit":"億円","yoy_pct":-4.3},"セグメント利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":-50.8}},"国際事業":{"売上高":{"value":792,"unit":"億円","yoy_pct":4},"セグメント利益":{"value":-24,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年5月期営業利益前期比":{"売上減少影響":-44,"粗利影響":19,"価格改定":59,"操業度影響":-17,"欧州子会社コスト削減":8,"欧州子会社構成差":-6,"タイ子会社物量減":-3,"その他":2,"アルミ地金価格影響":-1,"資材・電力・燃料価格影響":-5},"2027年5月期営業利益前期比":{"売上増加影響":11,"粗利影響":22,"価格改定":88,"操業度影響":-3,"アルミ地金価格影響":-119,"資材・電力・燃料価格影響":-32}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":9542,"単位":"人（連結正社員、2026年5月期末）","期中増減":-470}
- 業績見通しの前提: {"アルミ地金価格":{"value":635,"unit":"円/kg"},"ドル":{"value":160,"unit":"円"},"ユーロ":{"value":175,"unit":"円"},"バーツ":{"value":4.5,"unit":"円"},"元":{"value":23,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":3850,"unit":"億円","目標年度":"2027年5月期"},"営業利益":{"value":70,"unit":"億円","目標年度":"2027年5月期"},"営業利益率":{"value":1.8,"unit":"%","目標年度":"2027年5月期"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2025年5月期末":30.4,"2026年5月期末":29.6,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":25,"unit":"円/株","内訳":{"中間配当":12.5,"期末配当":12.5}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":184,"unit":"億円（2026年5月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新設住宅着工戸数":"71.1万戸（2025年、前年同期比12.8%減）","非木造建築物着工床面積":"52.3百万㎡（2025年、前年同期比11.6%減）","市場規模の説明":"市場が2018年度比で約25%縮小"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 建材事業の機能別組織への移行、建材事業全体の再構築着手、非注力分野の段階的な縮小・見直し、工場集約の前倒し（7工場から5工場へ）、奈呉工場へのスクラップ専用溶解炉導入（投資総額約20億円）、Pudu Robotics Japan株式会社との販売店契約、業務用ロボットの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載はなく、2027/5期の予想値と2026/5期実績の比較が示されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2026/5期 見直計画比」営業利益は「＋5億円」「＋54.6%」。「全事業で計画未達となる見込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「３ヵ月実績」として1Qから4Qまでの売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026/5期 営業利益 増減要因（前期比）」に「価格改定＋59」「売上減少影響▲44」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定＋88」「アルミ地金価格影響▲119」「資材・電力・燃料価格影響▲32」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各「事業環境と業績」ページに「売上高」「セグメント利益」の実績累計を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資材・電力・燃料価格影響▲5」「欧州子会社/コスト削減＋8」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「約162億円の減損」「約18億円の減収」「削減人員数は230名」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2027/5期計画前提として「アルミ地金価格635.0円/kg」「ドル160.0円」「ユーロ175.0円」などを掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年5月期での収益貢献を見込んでおります」「収益改善効果として約25億円を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「3,900億円」対「3,850億円」、営業利益「40億円」対「70億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期より機能別組織へ移行」「スクラップ専用溶解炉を導入」「販売店契約を締結し、業務用ロボットの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業環境指標」ページに複数の市場・生産指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「建築着工棟数[店舗] 14.4%増」「ドイツ自動車生産台数 0.8%減」「タイ自動車生産台数 4.8%増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減理由として販売量や販売価格には触れているが、単価と数量の数値指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 10,012 9,542 ▲470」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数 71.1万戸」「非木造建築物着工床面積 52.3百万㎡」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり 年間25円を予想」「中間配当12.5円」「期末配当12.5円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資合計「2026/5期実績184億円」、新湊東工場専用ライン「投資額約100億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「本日の決算のポイント」「連結決算サマリー」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「新たな施策は時期や効果を精査中のため、現時点では今期計画に織り込んでおりません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収の見込み」「増益へ」「業績を確約するものではありません」「大きく変動する可能性があります」。」）