# 三協立山（5932） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20260708589459
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を確定し、2026年4月7日公表計画に対して売上高と営業利益は上回った一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円となりました。あわせて、2027年5月期は売上高3,900億円、営業利益40億円、経常利益15億円、当期純利益10億円の通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期については、建築基準法改正に伴う反動減や建設費・資材価格の高騰、主要顧客案件の延期・中止・規模縮小、物流費などのコスト増加が挙げられています。一方、収益構造改革や価格改定、コスト削減も進めましたが、中東情勢に伴うアルミ地金価格の高騰を受けた減損損失などの特別損失を計上しました。2027年5月期は、需要の持ち直しや収益構造改革の継続を前提とする一方、サプライチェーンの混乱や原材料価格の高止まりが続くとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":355500,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月７日
- 前期実績: 2025年５月期実績：売上高359,424百万円、営業利益1,545百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,336百万円、１株当たり当期純損失△74.54円
- 修正の理由: 建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減、建設費・資材価格の高騰、案件の延期・中止・規模縮小、物流費などのコスト増加があった一方、収益構造改革、価格改定、コスト削減を進めた。中東情勢に伴うアルミ地金価格の高騰を受けた減損損失などの特別損失も計上した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,761百万円、事業構造改革費用3,342百万円、災害損失引当金繰入額45百万円など。本文では建材事業に係る固定資産の減損損失16,219百万円と記載。
- 配当予想の修正: 2027年５月期は中間配当１株当たり12.5円、期末配当１株当たり12.5円、年間配当１株当たり25円を予定。修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年４月７日公表計画　売上高 3,555億円、営業利益 10億円」に対し、「実績　売上高 3,575億円、営業利益 15億円」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年５月期の連結業績予想（2026年６月１日～2027年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「公表計画は売上高3,555億円、営業利益10億円、実績は売上高3,575億円、営業利益15億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.5％」、営業利益は「0.1％」、経常利益は「△6.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△13,498百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「357,533 △0.5」、営業利益「1,546 0.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「2027年５月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「0.1％」、経常利益「△6.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「357,533 △0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2025年5月期は「△2,336百万円」、2026年5月期は「△13,498百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績については「2026年４月７日公表計画」と「実績」の比較が記載されているが、据え置きとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失16,761」「事業構造改革費用3,342」「災害損失引当金繰入額45」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び…固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、…当期純損失は134億98百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建材事業」「商業施設事業」「欧州子会社における自動車や鉄道、航空などの輸送分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「駆け込み需要の反動減」「資材高騰」「案件の計画延期や中止・規模縮小」「販売量の低下や物流費などのコスト増加」「減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失の金額は記載されている一方、各要因別の影響額の記載はなく、セグメント別業績が示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の緊迫化」「アルミ地金価格…の急激な上昇」、会社の施策として「収益構造改革によるコスト削減や価格改定」「販管費削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期」「減損損失162億19百万円」「2026年４月７日公表計画」「実績」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が今後も継続する見込み」および「固定資産の減損損失…を特別損失に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は「1,546百万円（前連結会計年度比0.1％増）」である一方、「減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより」純損失となった。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収益構造改革への投資を優先しつつ、成長・戦略投資は市場環境を見極めながら実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「建材事業・国際事業の構造改革、製造体制の適正化といった抜本的な収益構造改革を推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」、開示日は「2026年７月９日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待される」「増加を見込みます」「連結業績予想については…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）