# 三協立山（5932） 業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20260624579061
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

2026年5月期の業績予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、建材事業の固定資産について160億円の減損損失を計上する見込みとなり、純利益予想を△140億円へ下方修正した。あわせて、全業務執行役員の報酬を2026年7月から3か月間減額する。

## 会社が挙げた理由

国内の新設住宅着工の大幅な減少、アルミ地金価格の想定を上回る高騰、海外の地政学リスクや関税動向に伴う世界経済の減速が厳しい経営環境を招いた。一方、収益構造改革による固定費削減、間接コスト抑制、価格改定の浸透が売上高・営業利益・経常利益の上振れに寄与した。減損損失については、アルミ地金価格の長期的な上昇、中東情勢による価格上昇圧力、販売価格への転嫁の遅れなどを踏まえ、収益計画を見直したためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三協立山株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 建材事業に関する固定資産
- 原因: アルミ地金価格が長期にわたり上昇し、中東情勢の緊迫化を中心に価格上昇圧力が強まったこと、従来の価格ヘッジが有効に機能していないこと、急激な価格上昇に対する販売価格への転嫁に遅効性があること。
- 業績への影響額: 160億円（減損損失、特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年5月期当連結会計年度（2025年6月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 2026年5月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高357,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△14,000百万円、1株当たり当期純利益△446.74円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 全業務執行役員の2027年5月期の報酬を減額。取締役社長執行役員は月額報酬30％、取締役常務執行役員は25％、常務執行役員は15％、執行役員は10％減額。対象期間は2026年7月から3か月間。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建材事業に関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、160億円の減損損失を計上する見込み。全業務執行役員の報酬を2026年7月から3か月間減額する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、160億円の固定資産の減損損失を計上することにより、前回発表予想を下回るものと見込まれます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は、前回発表予想を上回るものと見込まれます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は…前回発表予想を下回るものと見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年5月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,000百万円」、「160億円の固定資産の減損損失」を計上する見込み。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「建材事業に係る固定資産の減損損失（特別損失）について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該減少額を減損損失として160億円計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期通期連結業績予想数値の修正（2025年6月1日～2026年5月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の建材事業」、「建材事業に関する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「160億円計上する見込み」、「2025年6月1日～2026年5月31日」、「2026年7月から3か月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「今回修正予想（Ｂ）」欄および「160億円計上する見込みです」との記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として160億円計上する見込み」、「対象期間 2026年7月から3か月間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回るものと見込まれます」、「減損損失として160億円計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主材料であるアルミ地金価格は長期にわたり上昇基調が続いており」、「従来の価格ヘッジが有効に機能していない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「三協立山株式会社」、「当社の建材事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アルミ地金価格は長期にわたり上昇基調」、「中東情勢の緊迫化を中心に価格上昇圧力が強まり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、全業務執行役員については、2027年5月期の報酬を以下のとおり減額いたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）