# 三協立山（5932） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5932/disclosure/20260407599321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5932

## 何が変わったか

2026年5月期通期の連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を下方修正する一方、固定資産売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。年間配当予想25円は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

国内の新設住宅着工の低迷や海外経済の低成長を背景とした販売数量の減少、アルミ地金価格の高騰、物流・エネルギーコストの上昇により、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を下回る見込みです。一方、構造改革に伴う特別損失が見込まれるものの、固定資産売却益の計上により当期純利益は上回る見通しです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":370000,"revised_forecast":355000,"change":-15000,"change_rate":-4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":1000,"change":-3000,"change_rate":-75,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":100,"change":-1900,"change_rate":-95,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":2000,"change":1700,"change_rate":566.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.57,"revised_forecast":63.82,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 5 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 7 月 10 日
- 前期実績: 売上高359,424百万円、営業利益1,545百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,336百万円、1株当たり当期純利益△74.54円 銭
- 修正の理由: 国内の新設住宅着工の低迷や海外経済の低成長による販売数量の減少、アルミ地金価格の高騰、物流・エネルギーコストの上昇により、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を下回る見込み。一方、希望退職特別加算金・欧州構造改革費用等の特別損失が見込まれるものの、固定資産売却益の計上により当期純利益は前回予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: 希望退職特別加算金、欧州構造改革費用等。具体的な金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 修正なし（年間25円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想を修正」および「2025 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高△15,000、営業利益△3,000、経常利益△1,900、当期純利益1,700と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は、…前回予想を下回る見込み」および「当期純利益につきましては…前回予想を上回る見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高△4.1％、営業利益△75.0％、経常利益△95.0％、当期純利益566.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」が566.7」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」が△4.1」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益2,000百万円、前期連結実績の当期純利益△2,336百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「構造改革に伴う特別損失（希望退職特別加算金、欧州構造改革費用等）が発生する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アルミ地金価格の高騰、物流・エネルギーコストの上昇等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の新設住宅着工」「海外経済」「欧州子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工の低迷」「海外経済の低成長」「販売数量の減少」「アルミ地金価格の高騰」「物流・エネルギーコストの上昇」「固定資産売却益の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の記載があるが、要因別の金額記載はなく、表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新設住宅着工の低迷や海外経済の低成長」および「国内の組織最適化、希望退職の実施、欧州子会社の人員削減、及び資産売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量の減少」「アルミ地金価格の高騰」「物流・エネルギーコストの上昇等」と記載される一方、要因別の数値は記載なし」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として厳しい状況」「引き続き…推進しております」および「特別損失…が発生する見込み」「固定資産売却益の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量の減少」「アルミ地金価格の高騰、物流・エネルギーコストの上昇」および「特別損失」「固定資産売却益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「欧州子会社の人員削減」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「純利益の上振れ理由として「固定資産売却益の計上」と記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益構造改革を加速すべく…推進しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 4 月 7 日」、対象期間末「2026 年 5 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想（年間 25 円）に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「前回予想を上回る見通し」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性」」）