# 税効果会計基準の一部改正の適用｜文化シヤッター（5930）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。」 — 税効果会計基準の一部改正等の適用と、比較情報への遡及適用を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。」 — 税効果会計基準の一部改正と比較情報への遡及適用を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 再定義 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」 — 税効果会計に関連する会計方針として、2022年改正会計基準等の適用を開始した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/5930/filing/2024-h1)