# 人権方針と人権デュー・ディリジェンスの推進｜文化シヤッター（5930）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定した。2024年２月には当社グループ全従業員を対象に人権に関するアンケートを実施し、回答率は73.1％となった。」 — 人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定し、サプライチェーンを含む人権リスクの特定・評価、防止・軽減を進めている。2024年2月には全従業員アンケートを実施し、回答率73.1％を開示した。 (https://komori.app/company/5930/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「具体的な施策として、バリューチェーン上のリスクを把握するために、2023年度は当社グループのすべての役員・従業員を対象、2024年度は当社工場内協力会社を対象とした人権に関するアンケート調査を実施した。また、調達先においては、人権への取り組みを含めた調達方針への理解促進と、セルフアセスメントを実施するなど、当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。」 — 従業員調査から工場内協力会社への調査へ対象を広げ、調達先への方針理解促進とセルフアセスメントを開始して、人権デュー・ディリジェンスをバリューチェーンへ展開している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2024-fy)
- 2026-11-05 前進 「場内協力会社、工事会社等に対する人権調査実施」 — 人権デュー・ディリジェンスの対象を場内協力会社や工事会社等へ広げる目標を示している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20261104564612)