# 企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛プラン｜文化シヤッター（5930）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続にしたがうことを要請するとともに、かかる手続にしたがわない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続にしたがった場合であっても当該買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として原則、新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。」 — 20％以上の株式取得等を対象とし、必要な情報・検討期間の確保と、条件に応じた対抗措置を定めている。 (https://komori.app/company/5930/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 買収防衛プランを継続し、平成29年開催予定の定時株主総会までの有効期間を記載している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 買収防衛プランの有効期間、20％以上の株式取得を対象とする手続、独立委員会による判断などを再掲している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 買収防衛プランの有効期間、20％以上の株式取得を対象とする手続、独立委員会による判断などを再掲している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けて買収防衛プランを継続し、有効期間を2020年6月開催予定の定時株主総会までとした。 (https://komori.app/company/5930/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「本プランの有効期間は、2020年６月29日開催の第74期定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」 — 買収防衛プランを更新し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会まで延長した。 (https://komori.app/company/5930/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プランに関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プランに関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2021-q3)
- FY2022 削除 「その結果、2022年５月12日開催の取締役会において本プランを廃止することを決議した。」 — 2008年に導入し、株主総会で継続承認されてきた買収防衛プランについて、2022年5月12日開催の取締役会で廃止を決議した。 (https://komori.app/company/5930/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プラン廃止後の基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プラン廃止後の基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」 — 買収防衛プラン廃止後の財務・事業方針に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5930/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 再定義 「本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼をおいて導入されるものであり、当社が2022年５月12日付けで廃止した「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」、即ち、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものである。」 — 2022年に廃止した平時型の買収防衛策とは異なり、ダルトンらによる株式買集めと将来の大規模買付行為等に対応するための個別的な対応方針を導入した。ダルトンらの株券等保有割合は2025年６月10日時点で19.69％、議決権比率約19.93％と記載されている。 (https://komori.app/company/5930/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「今後ダルトンらが本対応方針所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等に着手したと認められることを条件として、本対応方針に基づく対抗措置を発動することの是非を当社の株主の皆様にお諮りする議案を、2026年6月17日開催予定の当社第80回定時株主総会に上程するものです。」 — 既存の大規模買付行為等への対応方針について、対抗措置の条件付き発動の是非を株主総会に諮る段階へ進めている。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260513530449)
- 2026-05-14 前進 「以上の状況を踏まえ、下記３の独立委員会による勧告を最大限尊重した上、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保の観点から、今後、ダルトンらが、本対応方針所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等に着手したと認められることを条件として、本対応方針に基づく対抗措置（以下「本対抗措置」といいます。）を発動することの是非を当社の株主の皆様にお諮りする議案（以下「本議案」といいます。）を、2026 年 6 月 17 日開催予定の当社第 80 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に上程することといたしましたので、お知らせいたします。」 — 2025年9月に導入した有事型の対応方針について、手続を遵守しない大規模買付行為等を条件とする対抗措置の発動を、定時株主総会で株主に事前承認を求める段階へ進めている。独立委員会の勧告を最大限尊重することも示している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260513530522)
- 2026-05-14 再掲 「当社は、2025年１月以降、ダルトンらより、ダルトンらを投資主体に含めたMBOの提案の検討を継続的に要求されているとともに、並行してダルトンのチーフ・インベストメント・オフィサーであるローゼンワルド氏を含むダルトンらの関係者を当社の社外取締役として招聘することの提案を受けていました。」 — 2026年上期に導入した個別的な対応方針に関連して、ダルトンらによるMBO提案の検討要求、社外取締役招聘提案および株主提案への対応経緯を再確認している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260514532299)
- 2026-05-19 前進 「以上の状況を踏まえ、下記４の独立委員会による勧告を最大限尊重した上、当社としては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保の観点から、今後、ダルトンらが、本対応方針所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等に着手したと認められることを条件として、本対応方針に基づく対抗措置（以下「本対抗措置」といいます。）を発動することの是非を当社の株主の皆様にお諮りする議案となります。」 — 既存の個別的な対応方針について、定時株主総会における株主承認を経た条件付き対抗措置の発動という手続段階へ進めている。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260518540240)
- 2026-05-19 前進 「当社取締役会は、2025年9月3日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、①ダルトンらによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策を導入することを決議いたしました。」 — 個別的な対応方針について、ダルトンらを対象とする株式買集めおよび大規模買付行為等への対応であること、議決権割合21％以上を基準とすること、株主意思確認総会を通じて対抗措置の是非を判断する枠組み、有効期間および廃止条件を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260518540241)
- 2026-05-19 前進 「本議案が可決された場合には、当社が定めた対応方針の手続を遵守せずに、大規模買付行為等に着手したと認められる場合に、当社取締役会は本対応方針に基づいて対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動します。また、本対応方針は、必要な範囲に限定して継続されます（ただし、最長でも、2027年開催予定の当社定時株主総会後、最初に開催される当社取締役会の終結時を限度とします）。」 — 2025年9月3日に導入した個別的な対応方針について、定時株主総会での承認を前提に、手続不遵守時の対抗措置を新株予約権の無償割当てとして具体化し、継続期限も2027年開催予定の定時株主総会後の取締役会終結時までと示している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260518540242)
- 2026-06-13 その他 「さらに、本対応方針は 2025 年９月３日から効力が生じるものとしますが、その有効期間は、原則として、2026 年 6 月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとします。」 — 株式買集め等に対応する個別的な対応方針について、効力発生日の記載を2026年9月3日から2025年9月3日に訂正している。方針の導入・終息ではなく、既公表内容の訂正である。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260612569788)
- 2026-06-17 前進 「当該議案の可決により、当社取締役会が2025年9月3日付で導入を決議した本対応方針（注1）は、株主の皆様にご承認された対抗措置の発動等に必要な範囲に限定して（但し、最長でも2027年開催予定の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時を限度とします。）継続されることとなります。」 — 定時株主総会で対抗措置の条件付き発動に関する議案が承認可決され、買収防衛プラン廃止後の個別的な対応方針が、承認された範囲と期限を付して継続されることとなった。また、独立委員会委員の退任に伴い、独立社外取締役を新たな委員に選任している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20260616571562)
- 2026-11-05 前進 「第80期定時株主総会において、会社提案である｢ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況(有事)を踏まえた対抗措置の条件付き発動に関する承認の件｣が承認可決(賛成率71.75％)、株主提案である｢監査等委員でない取締役2名選任の件｣が否決(賛成率各22.74%)」 — 個別的な対応方針について、対抗措置の条件付き発動議案が株主総会で承認され、株主提案が否決された事実を記載している。 (https://komori.app/company/5930/disclosure/20261104564612)