# 文化シヤッター（5930） 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5930/disclosure/20261112577384
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5930

## 何が変わったか

文化シヤッターは伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結し、伊藤忠商事が既存株主のダルトンらから同社株式を取得することになった。これにより、伊藤忠商事が主要株主かつ筆頭株主となり、ダルトンは該当しなくなる予定である。

## 会社が挙げた理由

調達、販売、海外展開などで補完関係にある伊藤忠商事との協業により、基幹事業の拡大、調達の最適化、生産拠点の効率化、海外事業や環境事業の成長を加速し、中長期的な企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年11月13日（代表取締役による決定日・本資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 文化シヤッター株式会社、伊藤忠商事株式会社、ダルトン・インベストメンツ・インク、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー
- 対象拠点・対象製品: 文化シヤッター株式会社の普通株式（当社株式）
- 原因: 本資本業務提携に関連して、ダルトンらと伊藤忠商事の間で当社株式の譲渡が合意されたため。両社の顧客基盤、調達網、海外ネットワーク等を活用した協業を進めるため。
- 業績への影響額: 現時点における当社業績への影響額は軽微と見込む。具体的な金額・計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでいる。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券通知書の提出（金融商品取引法上の株式売出し手続）
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：0個、0％、0株。ダルトン・インベストメンツ・インク：100,354個、14.23％、10,035,400株（2026年9月30日現在を基準に計算）
- 異動後の議決権所有割合: 伊藤忠商事株式会社：136,946個、19.43％、13,694,600株。ダルトン・インベストメンツ・インク：0個、0％、0株（異動予定日2026年11月17日）
- 今後の見通し: 伊藤忠商事は追加取得により議決権所有割合を20％以上とし、文化シヤッターを持分法適用会社とする方針。議決権所有割合が20％以上となるか、伊藤忠商事が推薦する社外取締役候補者が選任された場合、伊藤忠商事は文化シヤッターのその他の関係会社となる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「①バリューチェーン強化」「②事業領域の拡張」「③付加価値の創造」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「伊藤忠商事との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、株式売出し、主要株主の異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について「軽微であると見込んで」いるとの記載にとどまり、計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「代表取締役による決定日 2026年11月13日」「本資本業務提携契約締結日 2026年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伊藤忠商事株式会社」「ダルトン・インベストメンツ・インク」「当社株式13,694,600株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,694,600株」「議決権所有割合：19.43％」「売出価額の総額27,389,200,000円」「2026年11月17日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出価額の総額 27,389,200,000円」「異動後…136,946個（19.43％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携の開始日（本株式譲渡の実行日）2026年11月17日（予定）」「今後、追加取得により…20％以上とし…持分法適用会社とする方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…に関するお知らせ」とされ、本文で本日契約を締結した旨を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、…資本業務提携契約…を締結することを決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携契約、株式売出し、株主異動の内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資本業務提携契約を締結いたしました」「2026年11月17日（予定）」「軽微であると見込んでおり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ダルトンらの保有する当社の普通株式を伊藤忠商事に譲渡することが合意されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…伊藤忠商事株式会社との間で、資本業務提携契約…を締結することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を関東財務局長宛に提出しています」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている当局関連事項は「有価証券通知書を関東財務局長宛に提出」したことのみである。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を関東財務局長宛に提出しています」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は提携契約、株式譲渡、株主異動および今後の見通しを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は提携の目的・内容、株式売出し、株主異動、今後の見通しを記載している。」）