# 文化シヤッター（5930） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5930/disclosure/20260725599628
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5930

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業損益は292百万円の黒字から111百万円の赤字に転じ、親会社株主帰属利益も111百万円の赤字から317百万円の赤字に拡大しました。通期の連結業績予想は前回公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

工場・倉庫向けの重量シャッター等やスチールドア等が低調に推移した一方、緊急修理対応・定期保守メンテナンス、ビル改修等は堅調に推移しました。また、止水事業や遮熱事業に注力しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":50124,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":200099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2026年5月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工場・倉庫向けの重量シャッター等やスチールドア等が低調に推移した一方、緊急修理対応や定期保守メンテナンス、ビルの改修等は堅調に推移しました。止水事業及び遮熱事業に注力しています。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、50,124百万円（前年同四半期比3.0％増）」「営業損失は111百万円（前年同四半期は営業利益292百万円）」「経常利益は215百万円（前年同四半期比40.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同四半期は…111百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、50,124百万円（前年同四半期比3.0％増）」「営業損失は111百万円（前年同四半期は営業利益292百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は111百万円」「経常利益は215百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 30」「固定資産売却損 9」「固定資産除却損 6」「特別損失合計 15」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は519百万円（前年同四半期比41.3％減）」「営業損失は416百万円（前年同四半期は営業損失248百万円）」「営業利益は959百万円（前年同四半期比14.6％増）」「営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）」「営業利益は281百万円（前年同四半期比44.2％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工場・倉庫向けの重量シャッター等が低調に推移」「工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が低調に推移」「緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「重量シャッター等が低調に推移しました結果」「緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移しました結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化」「建設コストの高騰などにより非住宅投資は軟調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調が続いております」「先行きの見通せない状況で推移しております」「依然として不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）」「売上高は、50,124百万円（前年同四半期比3.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化」「建設コストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）