# 文化シヤッター（5930） 「ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況（有事）を踏まえた、対抗措置の条件付き発動に関する承認の件」の承認に伴う独立委員会委員

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5930/disclosure/20260616571562
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-17
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企業ページ: https://komori.app/company/5930

## 何が変わったか

独立委員会の委員5名のうち嶋村和恵氏が退任し、後任として独立社外取締役の早坂善彦氏が選任された。独立委員会は引き続き5名体制である。

## 会社が挙げた理由

本対応方針の運用について、取締役会による恣意的な判断を防止し、公正性・客観性を一層高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）、ダルトン・アドバイザリー株式会社、Rosenwald Capital Management, Inc.、ライジング・サン・マネジメント（Rising Sun Management Ltd.）、Hikari Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド
- 対象会社の名称: 文化シヤッター株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は5名で、2026年6月17日以降は楠瀬玲子氏、村上佳代氏、藤田昇三氏、阿部和史氏、早坂善彦氏。
- 実行の前提条件: 第80期定時株主総会における第4号議案の承認可決。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社取締役会が2025年9月3日付で導入した本対応方針」／「嶋村和恵氏が本日付で独立委員会委員を退任」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）」／「エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー」／「ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第4号議案『…対抗措置の条件付き発動に関する承認の件』が承認可決されました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本対応方針の運用の公正性・客観性を一層高めることを目的として設置している独立委員会」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）