# 文化シヤッター（5930） ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況（有事）を踏まえた、対抗措置の条件付き発動に関する定時株主総会における株主意思確認の議案

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5930/disclosure/20260513530522
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5930

## 何が変わったか

当社は、ダルトンらが手続を守らず大規模買付行為等に着手した場合に、対抗措置を発動することについて、株主の事前承認を求める議案を定時株主総会に上程することを決めた。実際の買収や株式取得が決まったものではない。

## 会社が挙げた理由

ダルトンらが本対応方針の手続を守らず大規模買付行為等を行う具体的な可能性があり、その場合に当社の中長期的な企業価値や株主共同の利益が損なわれる可能性があるため。また、株主意思を尊重し、独立委員会の勧告を踏まえて対抗措置の発動について事前に株主の承認を得るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本議案
- 相手方の名称: ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）、ダルトン・アドバイザリー株式会社、Rosenwald Capital Management, Inc.、ライジング・サン・マネジメント（Rising Sun Management Ltd.）、Hikari Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"約19.93％（2025年6月10日時点）","revised_forecast":"約21.01％（2026年4月1日時点）","change":"約1.08ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。経営陣から独立性を有する独立社外取締役5名で構成。
- 実行の前提条件: 本議案が可決され、今後ダルトンらが本対応方針所定の手続を遵守せず大規模買付行為等に着手したと認められること。その時点の独立委員会の勧告を最大限尊重すること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「2025年6月10日時点で…議決権比率約19.93％」及び「2026年4月1日時点で…議決権比率約21.01％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）」「NAVF Select（Master）Fund LP」「Rising Sun Management Ltd.」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年9月3日開催の取締役会において…本対応方針を導入」及び「2026年6月17日開催予定…定時株主総会…に上程」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ダルトン・インベストメンツ・インク」「ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド」「NAVF Select（Master）Fund LP」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2026年4月1日時点で、株券等保有割合…20.55％（議決権比率約21.01％）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LBOローンに係る多額の借入金を背負うことになり…財務基盤が脆弱化するリスクがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月14日」及び「2026年6月17日開催予定」並びに「今後…着手したと認められる場合」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本議案が可決された場合」及び「本対応方針所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等に着手したと認められる場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立社外取締役5名によって構成される独立委員会」及び「独立委員会委員の全員の一致により…勧告書を受領」」）