# 文化シヤッター（5930） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5930/disclosure/20260430514457
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5930

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と営業利益が増加し、経常利益も大幅に伸びた一方、前年に投資有価証券売却益などを計上した反動で最終利益は減少しました。2027年3月期は売上高2,500億円、営業利益188億円を見込み、年間配当は74円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加やコスト削減に取り組んだため営業利益が増加したと説明しています。経常利益は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えによる為替差益などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上した反動で減少したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":236282,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":15569,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":17626,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12639,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 179.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":205651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10011,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9896,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":188,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":195,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":74,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 40％（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安として株主還元を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5465,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":165,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":131,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":143,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"4社（ＢＸ鐵矢株式会社、ＢＸ東北鐵矢株式会社、ＢＸケンセイ株式会社、ＢＸ文化パネル株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加やコスト削減により営業利益が増加。経常利益は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えによる為替差益などで増加し、最終利益は前年の投資有価証券売却益及び受取損害賠償金の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比5.7％増」、経常利益は「前年同期比19.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比3.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は228,419百万円から236,282百万円、営業利益は14,726百万円から15,569百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,569百万円、経常利益17,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,639百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は15,569百万円」、次期予想は「営業利益188億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「中間配当37円と合わせて年間配当を74円」とし、「次期の配当につきましては、1株当たり年間74円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には連結配当性向40％を目安として株主還元を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は297百万円、特別損失合計は152百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「シャッター関連製品事業、建材関連製品事業、サービス事業、リフォーム事業、その他の各売上高・営業利益がすべて「前年同期比増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年の売上高228,419百万円・営業利益14,726百万円、当期の売上高236,282百万円・営業利益15,569百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期55.3％、2026年3月期58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移」、「緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移」、「売上高の増加やコスト削減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加やコスト削減など」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰」等、自社施策として「コスト削減」や「止水事業及び…遮熱事業に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待されます」、「堅調に推移することが見込まれます」、「先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想」、「営業利益188億円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の売上高236,282百万円・営業利益15,569百万円、「2027年3月期」の売上高2,500億円・営業利益188億円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化、為替変動、原油価格の高騰、原材料価格の高止まり」、「エネルギー価格・輸送費の高騰など様々な景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」、「ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社…連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）