# 自己株式の取得・消却｜三和ホールディングス（5929）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/threads/900121c2d350 企業ページ: https://komori.app/company/5929 ## 経過 - FY2016 初出 「取締役会(平成27年10月30日)での決議状況（取得期間平成27年11月２日～平成28年１月29日） 7,500,000株 5,000,000,000円」 — 取得枠を設定し、当事業年度に4,918,100株を取得、4,920,497株を消却した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/5929/filing/2015-fy) - FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。③消却する株式の総数　4,000,000株　⑤消却予定日　平成29年８月25日」 — 自己株式4,000,000株の消却を決議し、資本効率向上と株主利益増大を目的として具体的な実施予定日を示した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 達成 「平成29年８月25日　△4,000　235,000　─　38,413　─　39,902 （注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」 — 前 filing で決議していた自己株式4,000,000株の消却が平成29年8月25日に実施され、発行済株式総数が減少した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2017-q2) - FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。１．自己株式の取得を行う理由　株主還元のさらなる充実を図るため。２．取得に係る事項の内容　①取得する株式の種類　当社普通株式　②取得する株式の総数　600万株（上限）　③株式の取得価額の総額　5,000百万円（上限）　④取得する期間　2019年８月１日から2019年11月29日まで　⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付」 — 株主還元のさらなる充実を目的として、600万株・総額50億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付の方法を定めた。 (https://komori.app/company/5929/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 前進 「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得により6,434百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は８百万円の資金減少）となりました。」 — 配当金支払いに加えて自己株式取得を実施し、財務活動による資金減少は6,434百万円となった。 (https://komori.app/company/5929/filing/2019-q2) - FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。１．自己株式の取得を行う理由　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。２．取得に係る事項の内容　①取得する株式の種類　当社普通株式　②取得する株式の総数　325万株（上限）　③株式の取得価額の総額　5,000百万円（上限）　④取得する期間　2023年11月１日から2024年３月31日まで　⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付」 — 株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、325万株・50億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付の方法を定めた。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-q2) - FY2024 前進 「当事業年度における取得自己株式 2,205,500 4,999,760,500」 — 2023年10月31日決議に基づき、当事業年度に自己株式2,205,500株を約50億円で取得した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-fy) - FY2025-H1 達成 「当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。２．消却日　2024年10月18日」 — 決議済みの自己株式2,000,000株の消却を2024年10月18日に実施し、発行済株式総数は227,000,000株となった。 (https://komori.app/company/5929/filing/2024-h1) - FY2025-H1 前進 「１．自己株式の取得を行う理由　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。２．取得に係る事項の内容　①取得する株式の種類　当社普通株式　②取得する株式の総数　3,950,000株（上限）　③株式の取得価額の総額　15,000百万円（上限）　④取得する期間　2024年11月１日から2025年４月30日まで　⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付」 — 株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、3,950,000株・150億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 ②　取得する株式の総数 3,100,000株（上限） ③　取得する株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） ④　取得する期間 2025年11月７日から2026年３月31日まで」 — 株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、310万株・100億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。また、2025年6月13日と8月19日に自己株式を各400万株、200万株消却している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2025-h1) - 2026-05-14 再定義 「当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、ＤＯＥ(自己資本配当率)８％を目安として利益配分を行うこととしております。」 — 利益配分の具体的な指標が配当性向からDOEへ移り、次期はDOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、水準を8％から10％へ引き上げる方針を示した。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260421507590) - 2026-05-14 再定義 「＜変更前＞自己資本に基づくDOE（自己資本配当率）8%を目安に安定的な配当を図る ＜変更後＞株主資本に基づくDOE（株主資本配当率※１）10%※２を目安に安定的な配当を図る」 — 配当方針の基準を自己資本から株主資本へ変更し、目安を8％から10％へ改めている。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260513529427) - 2026-05-14 再定義 「当社は株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、従来、配当性向 40%を目安としておりましたが、中期経営計画 2027 においては、配当水準を上げることと、より安定的な配当をしていくことを目的に新たな目安として自己資本配当率（DOE）8％に変更しました。これは、ROE18％以上を前提とし、配当性向を 45%とすることと同等の水準となります。」 — 従来の配当性向40％目安から、中期経営計画2027ではDOE8％を新たな目安とする方針へ変更し、配当性向45％相当の水準とした。あわせて、期末配当を予想の1株当たり62円から68円へ増配した。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260513529435) - 2026-05-14 再定義 「従来の配当性向 40％を目安とする配当方針から、DOE（自己資本配当率）8％を目安とする配当方針へ変更いたしましたが、このたび、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOE の算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOE の水準を 8%から 10%に引き上げることといたしました。」 — 従来の配当性向を基準とする方針からDOEへ移行した方針を、自己資本ベースから株主資本ベースへ改め、目安を8％から10％へ引き上げた。2027年3月期から適用し、年間配当146円を下限の目安として示している。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260513529445) - 2026-06-01 再定義 「上記資本政策の基本的な考えのもと、2025年度から、より安定的な配当を実施するため、従来の配当性向40％を目安とする配当方針から、DOE（自己資本配当率）8％を目安とする配当方針へ変更いたしましたが、2026年度から、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を8％から10％に引き上げることといたしました。」 — 従来の配当性向40％目安からDOE目安へ移行した方針について、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更し、水準を8％から10％へ引き上げている。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260529554683) - FY2026 前進 「当事業年度における取得自己株式　2,515,600　9,999,657,400」 — 2025年10月31日決議に基づき、当事業年度に自己株式2,515,600株を約100億円で取得した。また、当事業年度には自己株式6,000,000株を消却している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2025-fy) - 2026-07-31 前進 「DOE（株主資本配当率）10%を目安とする配当方針を堅持し、来年度以降の配当金は、記念配当を含めた金額を下限の目安とする」 — DOE10％を目安とする方針を再確認し、記念配当を含む配当額を翌年度以降の下限目安とする考えを追加している。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260731504401) - 2026-10-30 引き上げ 「配当方針について、2026 年度期末配当から「DOE15%」を目安に引き上げます。」 — 配当方針の指標をDOE15％を目安とする水準へ引き上げた。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20261029560183) - 2026-10-30 引き上げ 「より積極的に株主の皆様へ還元するとともに、資本構成の最適化およびさらなる資本効率の向上を推進するため、DOE の目安を従来の 10％から 15％へ引き上げることといたしました。」 — 配当方針の指標であるDOEの目安を10％から15％へ引き上げ、2027年3月期の期末配当から適用するとした。これに伴い、期末配当予想を73円から96円へ増額している。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20261029560239) - 2026-10-30 前進 「同時に、今期の年間配当を従来計画の146円→169円(前期は130円)に増額修正した。」 — 2027年3月期の年間配当予想が1株146円から169円へ増額修正された。 (https://komori.app/news/1243f988198a4a71) - 2026-11-03 引き上げ 「株主還元の強化策として、配当方針を2026年度期末配当から「DOE15%」を目安に引き上げる。」 — DOEを指標とする配当方針の目安が15％へ引き上げられた。 (https://komori.app/news/78346a9eed0409a9) - 2026-11-03 前進 「配当予想も修正し、中間配当73.00円（前年同期は62.00円）に続き期末配当96.00円を予定、年間配当は前期比39.00円増の169.00円（普通配当155.00円、記念配当14.00円）となる見通しである。」 — 年間配当予想が前期比39円増の169円へ修正されたと報じられた。 (https://komori.app/news/6ecdfa5bec04de3f) - FY2027-H1 前進 「当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。」 — 自己株式3,000,000株を2026年12月11日に消却することを決議した。また、2026年11月6日から2027年3月31日まで、3,710,000株・100億円を上限とする自己株式取得も決議している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2026-h1)