# 連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬｜三和ホールディングス（5929）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「業績連動変動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しており、その連結営業利益に基づき、当社の定める基準により算出しています。」 — 取締役報酬について、連結営業利益を主要指標とする業績連動変動報酬の算定方法を開示している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。」 — 連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬に加え、貢献度を±25％の範囲で加減する算定方法、譲渡制限付株式報酬を開示している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。」 — 連結営業利益を主要指標とし、前年比と取締役ごとの貢献度を反映する算定式、個別評価±25％、報酬割合50％：35％：15％を開示している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。」 — 連結営業利益を主要指標とし、取締役ごとの貢献度を±25％で反映する業績連動報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-fy)
- 2026-06-24 前進 「当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社グループの業績、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役３名（非常勤取締役を除く。）、当社の執行役員１名（以下「対象執行役員」といいます。）及び当社子会社の幹部従業員367名（以下「対象子会社従業員」といい、対象取締役及び対象執行役員と総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権（対象子会社従業員については金銭債権。以下同じです。）合計195,345,180円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、その上で、当社の取締役会は、本金銭報酬債権を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金3,660円）、割当対象者に対し、当社の普通株式合計53,373株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・子会社幹部従業員を対象として、自己株式53,373株を処分する具体的な実施を決議した。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260624578414)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬方針について、取締役・執行役員・子会社幹部従業員への自己株式53,373株の処分および払込完了により、具体的な運用実績が示された。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260717595605)
