# 連結営業利益に連動する役員報酬と株式報酬型ストックオプション｜三和ホールディングス（5929）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/threads/46964416464c
企業ページ: https://komori.app/company/5929

## 経過

- FY2019 初出 「当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動変動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しており、その連結営業利益に基づき、当社の定める基準により算出しています。
株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与するものであります。」 — 役員報酬について、連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬と、株主とのリスク共有を意図した株式報酬型ストックオプションの考え方を開示した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成します。」 — 連結営業利益を主要指標とする業績連動報酬の考え方を維持しつつ、非金銭報酬を株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ改めた。 (https://komori.app/company/5929/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、50％：35％：15％をモデルケースとしております。」 — 株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬体系について、基本・業績連動・非金銭報酬のモデル割合を50％・35％・15％と示し、当年度は譲渡制限付株式44,725株を処分した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、45％：40％：15％をモデルケースとしております。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系を維持しつつ、モデルケースの構成を基本報酬45％・業績連動報酬40％・非金銭報酬15％へ見直している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-fy)
- 2026-04-01 前進 「当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るため、当社子会社である三和シヤッター工業株式会社の取締役及び執行役員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、同社の取締役５名及び執行役員１２名に対して同社に対する金銭報酬債権合計金126,274,437円を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資の目的として、本自己株式処分として当社の普通株式35,701株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、当社子会社の取締役および執行役員を対象とする自己株式処分を実施する具体的な運用へ進んだ。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260401595235)
- 2026-04-28 前進 「当社は、2026年４月１日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、子会社の取締役5名および執行役員12名を割当先とする自己株式35,701株の処分・払込が完了し、既存の報酬体系の具体的な実行が開示された。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260427512194)
- FY2026 再定義 「基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、35％：45％：20％をモデルケースとしております。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、従来の50％：35％：15％から、基本報酬35％、業績連動報酬45％、非金銭報酬20％へ構成を変更した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「今般、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社グループの業績、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役３名（非常勤取締役を除く。）、当社の執行役員１名（以下「対象執行役員」といいます。）及び当社子会社の幹部従業員367名（以下「対象子会社従業員」といい、対象取締役及び対象執行役員と総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権（対象子会社従業員については金銭債権。以下同じです。）合計195,345,180円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、その上で、当社の取締役会は、本金銭報酬債権を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金3,660円）、割当対象者に対し、当社の普通株式合計53,373株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員・子会社幹部従業員を対象とする自己株式53,373株の処分を決議し、制度の具体的な運用を進めた。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260624578414)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬の方針について、取締役・執行役員・子会社幹部従業員を対象とする自己株式53,373株の処分および払込手続の完了が開示された。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260717595605)