# 過去の独占禁止法事件に係る審判手続の継続｜三和ホールディングス（5929）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「審判請求に基づく審理は継続中であります。」 — 2010年に受けた課徴金納付命令等について、当年度末時点でも審判手続が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「審判請求に基づく審理は継続中であります。」 — 過去の独占禁止法事件に係る審判手続が引き続き継続している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2018-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 過去の独占禁止法事件は審判手続の継続段階から、課徴金の一部取消し・その余の請求棄却という審決を経て、審決取消訴訟を提起する段階へ移行した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 課徴金の一部取消し等の審決後に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 独占禁止法事件は、審決取消訴訟を提起した状態が継続している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 過去の独占禁止法事件について、2020年に提起した審決取消訴訟が継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。」 — 過去の独占禁止法事件について、2020年に提起した審決取消訴訟が継続中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」 — 審決取消訴訟について東京高等裁判所で請求棄却判決を受け、その後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立ての段階へ移行した。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」 — 東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」 — 東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。」 — 東京高等裁判所の請求棄却判決後、最高裁判所への上告提起・上告受理申立てが継続している。 (https://komori.app/company/5929/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 悪化 「今後の世界経済は、中東地域における地政学的リスクの高まりや、それに伴う資源価格の変動などにより、先行きは更に不透明な状況が続くものと想定されます。」 — 中東地域の地政学的リスクと資源価格変動を背景に、景気・需要環境の不透明さが続く見通しを示した。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260421507590)
- 2026-05-14 悪化 「各地域とも市場は軟調傾向だが、売価転嫁の浸透により、営業利益の最高益（805億円）更新を目指す」 — 日米欧・アジアの市場が軟調傾向にあることを明示している一方、売価転嫁による吸収を見込んでいる。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260513529427)
- 2026-07-31 悪化 「北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。」 — 北米住宅市場の低迷が続き、北米セグメントの売上高・利益の減少として現れた。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260722597313)
- 2026-07-31 顕在化 「関税影響に中東問題が加わり、インフレ圧力による金利高止まりとなり、住宅市場を中心に低迷が継続」 — 米州の住宅市場を中心とする需要低迷が継続し、数量減少と米州業績の悪化として実績に現れた。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260731504401)
- 2026-08-10 顕在化 「北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。」 — 北米では住宅市場低迷が実績に現れ、売上高は前年同四半期比5.5％減、セグメント利益は41.5％減となった。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20260803506185)
- 2026-10-30 悪化 「北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。」 — 北米の住宅市場低迷と欧州の低調な市場環境が中間期の地域業績に現れている。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20261020553749)
- 2026-10-30 悪化 「海外事業において市場減速に伴う販売数量の減少やインフレによる原材料費等のコスト上昇が収益を圧迫しております。」 — 海外事業の市場減速と販売数量減少が収益を圧迫する状況を、通期業績予想の下方修正理由として示している。 (https://komori.app/company/5929/disclosure/20261029560158)
- 2026-11-02 悪化 「修正の理由について同社は、国内事業は堅調に推移しているものの、海外事業において市場減速に伴う販売数量の減少やインフレによる原材料費等のコスト上昇が収益を圧迫していると説明している。」 — 海外市場の減速による販売数量減少が、2027年3月期の利益予想を押し下げる具体的な影響として報じられた。 (https://komori.app/news/0b1e7530088d1520)
- 2026-11-03 顕在化 「関税影響に対応した売価転嫁を推進したものの、住宅市場の低迷が影響した。」 — 北米住宅市場の低迷が中間期の事業利益減少として実績に現れたと報じられた。 (https://komori.app/news/6ecdfa5bec04de3f)