# 三和ホールディングス（5929） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5929
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFHH.pdf

## 要点

当社は中期経営計画2027の取り組みを進めたことを記載し、2025年度（2026年3月期）の連結売上高は660,712百万円、営業利益は79,095百万円でした。あわせて、設備投資額は14,233百万円で、配当方針（DOE目安）や自己株式の取得・消却（後発事象を含む）等の株主還元に関する記載があります。

## 事業

本報告書に記載された事業は、「ビル商業施設建材製品・住宅建材製品等の建築用金属製品の製造・販売及びメンテ・サービス事業を主軸」とする。当社グループは、子会社98社及び関連会社11社を含む計110社（2026年3月31日現在）で構成され、日本・北米・欧州・アジアを領域とするグローバル展開を推進している。セグメント別には、日本・北米・欧州・アジアを報告セグメントとし、主要製品はセグメントごとに異なる構成となっている。2025年度の売上高は660,712百万円、営業利益は79,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は59,776百万円、純資産額は350,984百万円、総資産額は547,798百万円である。2025年度のセグメント別売上高は日本291,335百万円、北米241,856百万円、欧州115,023百万円、アジア13,006百万円、セグメント利益は日本39,067百万円、北米37,754百万円、欧州2,178百万円、アジア101百万円、計のセグメント利益は79,095百万円である。中期経営計画2027の目標として、売上高7,500億円、営業利益950億円、営業利益率12.7%、SVA460億円、ROIC18.5%、ROE19.0%を掲げる。中期経営計画の実行方針は以下のとおりである。

## 数字

- 研究開発費: 78億円
- 設備投資: 142億円
- フリーキャッシュフロー: 472億円
- 従業員数: 13,174人

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 44.06% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 13.39%
- 北米 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 36.58% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 15.59%
- 欧州 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 17.41% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 1.89%
- アジア / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1.97% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0.78%

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,913億円 / 44.06%
- 米国 / 売上高 2,419億円 / 36.58%
- 欧州 / 売上高 1,150億円 / 17.41%
- 中国 / 売上高 130億円 / 1.97%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該書類でERP導入およびHomeLink・HEMS連携、さらにGXスチール（NSCarbolex Neutral）の採用が明示されているため新規エントリを追加し、既存エントリ（鋼板・ステンレス材/アルミ合金材、主要工場、Sanwa USA、ERP基盤）については当該書類での言及を追記した。

- + GXスチールNSCarbolex
- + HomeLink・HEMS連携

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類において、既存の「日本のドア生産ライン投資」「米州の工場統廃合（自動ドア統合）」「HEMS連携のスマート化製品展開」「防災・環境対応製品の拡充」「Pasco Doors買収による北米強化」「ERP導入による業務デジタル化」に言及があったため追記。あわせて同書類内で新たに具体化された戦略的取組として、省人化（ロボット/自動化）、原価管理強化、生産ネットワーク最適化、GXスチール活用製品、災防・遮熱/IoT対応製品、Autoa、マドモアチェンジSY/SYⅡ、三和プロ人材育成プラン、中期経営計画2027の目標を新規追加。

- + 生産ライン自動化・ロボット導入
- + 生産ネットワーク最適化による増強
- + コスト削減と価格転嫁の原価管理
- + GXスチール活用の低CO2ドア
- + 災防・遮熱対応製品の拡充
- + Autoa次世代マンションドア
- + マドモアチェンジSY/SYⅡIoT
- + 三和プロ人材育成プラン
- + 中期経営計画2027の数値目標
- + 次世代開口部ソリューション開発

### 製品

2026-06-22提出の報告書で、マドモアチェンジシリーズに関するIoT対応モデルの具体名が追加言及され、メンテ・サービス事業もコア製品として再記載された。あわせて、灼防・遮熱対応の追加製品群（灼熱ガード、EVER/ESA）、YAGドア green flag、次世代マンションドアAutoa（オトア）、IoT連携製品（HomeLink等）が新たに製品として列挙されたため、該当エントリを更新・追加する。

- + 灼熱ガード遮熱対応製品
- + EVER/ESA遮熱対応製品
- + YAGドアグリーンフラッグ
- + オトア次世代マンションドア
- + HomeLink連携製品群

### 技術

提出書類（2026-06-22）において、低CO2鋼材GXスチールを用いたYAGドア関連技術、HomeLink・HEMS連携を含むスマート窓シャッター連携、Autoa等の次世代ドア/窓シャッターIoT連携、製造ネットワーク最適化・データ分析基盤、ならびに品質・安全・環境技術やe-Learning/VR安全教育が新たに技術要素として具体的に記載された。既存の「企業横断ERP導入」「HEMS連携窓シャッター関連技術」「IoT・スマート住宅開閉機」についても同書類で言及が確認できるため、言及追記を行った。

- + GXスチール低CO2鋼材採用技術
- + HomeLinkスマート窓シャッター連携
- + ハンズフリー次世代ドアAutoa技術
- + 窓シャッターIoT連携モデル技術
- + 製造ネットワーク最適化データ基盤
- + 品質管理システム
- + 安全管理システム
- + 環境技術
- + e-Learningデジタル教育
- + VR安全教育技術

### 資本配分

2026/6/22提出書類にて、設備投資（14,233百万円）、研究開発投資（7,807百万円）、Pasco Doors等の北米M&A推進、自己株式の取得・消却に関する後発事象、ならびに株主還元方針（DOE10%引上げ予定）と有利子負債管理（負債残高推移・コミットメントライン等）が新たに明示されたため、既存エントリへの言及追記および新規エントリ追加を行った。また、Pasco Doors関連の重複管理と見られる2エントリを統合候補として merge する。

- + DOE10%引上げ株主還元方針
- + 有利子負債管理とヘッジ方針

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-22の書類で、「三和プロ人材育成プラン」および人的資本経営の言及を更新し、Gold Arcの株式取得（沿革上の再掲）も追記した。あわせて、ERP導入や生産ライン自動化、スマート連携製品、次世代ドア製品、防災・遮熱対応製品の拡充、Pasco Doors等の買収推進、Overhead Door関連の買収・統合、女性活躍推進に関する能力構築を新規追加した。

- + Pasco Doorsの買収推進
- + Overhead Door買収と統合
- + 女性管理職候補の育成
- + ERP導入による販売製造管理デジタル化
- + 生産ライン自動化・ロボット導入
- + 防災・遮熱対応製品の拡充
- + YAGドア green flag
- + Autoa（オトア）次世代マンションドア
- + マドモアチェンジSYのIoT対応
- + HomeLink・HEMS連携スマート窓シャッター

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-22）で、既存のESGガバナンス（サステナビリティ委員会）、TCFD/脱炭素目標（Scope1+2削減目標と2050年実質ゼロ）、監査等委員会を含むガバナンス体制、執行役員制度が再言及された。加えて、内部通報制度・贈収賄防止ガイドラインの整備、ESG開示基準（SSBJ）対応が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 内部通報制度の整備
- + 贈収賄防止ガイドライン
- + SSBJ対応

## 会社自身の言葉

### 戦略目標・資本政策（株主還元等）

- 「中期経営計画2027の目標として、売上高7,500億円、営業利益950億円、営業利益率12.7%、SVA460億円、ROIC18.5%、ROE19.0%を掲げる。」 — 中期経営計画2027の目標数値（売上・利益率・ROIC/ROE等）
- 「設備投資額は14,233百万円（円換算: 14,233,000,000円）。地域別内訳は日本4,307百万円、北米6,246百万円、欧州3,541百万円、アジア108百万円、その他29百万円。」 — 設備投資額と地域別内訳（日本・北米・欧州・アジア等）
- 「DOE目安は8%を想定、2026年度以降は株主資本ベースでDOEを10%へ引き上げ予定。」 — DOE（8%目安→10%へ）という株主還元方針
- 「負債総額は2026年3月31日現在196,813百万円、2025年3月31日時点では210,417百万円。
コミットメントライン契約は総額1兆円（10,000百万円）で、借入実行残高は0～10,000百万円の間で推移。
金利スワップ・ヘッジ等のリスク管理を実施。」 — 負債総額の状況、コミットメントライン、金利スワップ等のリスク管理
- 「自己株式の消却・取得の実施・日程・金額の開示および今後の実施予定」 — 自己株式の消却・取得の実施内容と開示

### 環境・防災・低炭素（製品・研究開発）

- 「2027年度CO2排出量 Scope1+2の削減目標（2019年度比20%削減→30%削減へ）および2050年実質ゼロ目標の公表。」 — CO2排出量（Scope1+2）削減目標と2050年実質ゼロ目標の公表
- 「研究開発は「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」を中心に実施。」 — 研究開発の重点領域（防災・環境対応製品、スマート化推進）
- 「次世代開口部ソリューション、IoT化・電動化対応製品、低CO2鋼材GXスチール等の環境配慮型素材を活用した製品開発を推進。」 — 環境配慮型の製品開発（IoT化・電動化対応や低CO2鋼材等）
- 「灼防・遮熱対応製品の追加（灼熱ガード、EVER/ESA等の拡充、IoT対応モデルの追加）」 — 灼防・遮熱対応製品の拡充（灼熱ガード、EVER/ESA等）
- 「GXスチール（NSCarbolex Neutral）を用いた低CO2鋼材を採用したYAGドア green flag 等、環境配慮型素材・技術」 — GXスチール（NSCarbolex Neutral）を用いた低CO2鋼材・YAGドア等
- 「研究開発投資額は7,807百万円（円換算: 7,807,000,000円）。重点分野は防災・環境対応・スマート化・デジタル化・省力化。」 — 研究開発投資額と重点分野の説明
- 「YAGドア green flag（GXスチールを採用した低CO2鋼材ドア）」 — YAGドア green flag（低CO2鋼材採用）の位置づけ
- 「GXスチール（NSCarbolex Neutral）を用いた低CO2鋼材ドア」 — GXスチールを用いた低CO2鋼材ドア
- 「炭素税・温室効果ガス排出規制等、環境規制の強化・変更リスク。TCFD開示・環境方針の整備・2027年度環境目標の進捗管理等の対応を実施。」 — 環境規制強化リスク（炭素税等）への対応とTCFD開示・目標管理
- 「マドモアチェンジSY、マドモアチェンジSYⅡ（窓シャッターのIoT対応モデル）」 — 窓シャッターのIoT対応モデル（マドモアチェンジSY/SYⅡ）
- 「災防・遮熱対応製品の追加（灼熱ガード、EVER/ESA等の拡充、IoT対応モデルの追加）」 — 灼防・遮熱対応製品の追加（灼熱ガード等）
- 「IoT対応モデルの追加（マドモアチェンジSY/ SYⅡ、窓シャッターのIoT連携）」 — IoT対応モデル（マドモアチェンジSY/SYⅡ等）
- 「環境技術」 — 環境技術

### デジタル化・スマート化、能力増強/設備投資、M&A

- 「デジタル化の推進（ERP導入、販売・製造・管理のデジタル化）」 — デジタル化推進（ERP導入、販売・製造・管理のデジタル化）
- 「北米市場でPasco Doors等の買収を推進。」 — 北米でPasco Doors等の買収推進
- 「デジタル化の推進（ERP導入、販売・製造・管理のデジタル化）と生産ラインの自動化・ロボット導入による省人化・生産性向上を推進。」 — デジタル化に加え、生産ラインの自動化・ロボット導入で省人化/生産性向上
- 「Autoa（オトア）—ハンズフリーキー・電動ドアクローザー搭載の次世代マンションドア」 — 次世代マンションドアAutoa（オトア）（ハンズフリーキー等）
- 「日本のドア生産ラインへの設備投資、北米の工場統廃合など、製造ネットワークの最適化を継続。」 — 製造ネットワーク最適化（日本のドア生産ライン投資、北米の工場統廃合等）
- 「生産ラインの自動化・ロボット導入による省人化・生産性向上を推進。」 — 生産ラインの自動化・ロボット導入による省人化/生産性向上
- 「ERP導入、販売・製造・管理のデジタル化」 — ERP導入などによるデジタル化（業務プロセスの統合）
- 「HomeLink・HEMS等のスマート窓シャッター連携」 — HomeLink・HEMS等のスマート窓シャッター連携
- 「ERP導入（デジタル化・業務プロセスの統合）」 — ERP導入によるデジタル化（販売・製造・管理の統合）
- 「ハンズフリー・自動開閉・スマート開閉の次世代ドア（Autoa）」 — 次世代ドア（Autoa等）に関するスマート機能（ハンズフリー/自動開閉等）
- 「IoT化・デジタル連携製品（HomeLink等）」 — IoT化・デジタル連携製品（HomeLink等）
- 「生産ネットワーク最適化と設備投資を通じた生産能力の増強を図る。」 — 生産ネットワーク最適化と設備投資による生産能力増強
- 「製造ネットワーク最適化・データ分析基盤等」 — 製造ネットワーク最適化やデータ分析基盤の取り組み
- 「2025年5月：Overhead Door CorporationのGold Arc等の株式取得」 — Gold Arc等（Overhead Door Corporation関連）の株式取得
- 「Overhead Door Corporation、Texasなど複数の買収・統合を推進。」 — 買収・統合による事業強化（複数の買収/統合の推進）
- 「2011年1月：Overhead Door Corporation関連会社を取得・自動ドア事業を強化」 — Overhead Door Corporation関連の取得により自動ドア事業を強化

### 人的資本・品質/安全・教育・ガバナンス（委員会等）

- 「人材育成として「三和プロ人材育成プラン」（2019年度導入、2年間のジョブローテーション、営業・製造・設計・施工の実務経験）を実施。」 — 人材育成（三和プロ人材育成プラン：ジョブローテーション等）
- 「人材育成として「三和プロ人材育成プラン」（2019年度導入、2年間のジョブローテーション、営業・製造・設計・施工の実務経験）を実施。2024年10月からデジタル教育（基礎編）開始、2025年度にはデジタル教育（応用編）開始予定。」 — 三和プロ人材育成プランに加え、デジタル教育（基礎編・応用編）の開始/予定
- 「サステナビリティ委員会を設置、四半期ごと審議。」 — サステナビリティ委員会の設置と四半期ごとの審議
- 「女性活躍推進（ダイバーシティ）として、女性管理職候補の育成・育児休職・テレワークの導入等の制度を推進。」 — 女性活躍推進（ダイバーシティ：キャリア育成や制度整備等）
- 「贈収賄防止ガイドラインを策定。」 — 贈収賄防止ガイドラインの策定
- 「コンプライアンス・教育・内部通報制度を整備。」 — コンプライアンス教育、内部通報制度等の整備
- 「ESG関連の開示基準（SSBJ）対応。」 — ESG関連の開示基準（SSBJ）対応
- 「監査等委員会は4名（うち3名は社外取締役）。」 — 監査等委員会の構成（人数と社外比率）
- 「執行役員: 執行役員社長 髙山 靖司、専務執行役員 山崎 弘之、専務執行役員 道場 敏明、常務執行役員 藤井 克巳、常務執行役員 新子 雅之（コーポレート・コミュニケーション部長）」 — 執行役員体制の記載（執行役員の役割と氏名）
- 「人的資本経営の推進（実行）。」 — 人的資本経営の推進（実行）
- 「品質管理システム」 — 品質管理システム
- 「安全管理システム」 — 安全管理システム
- 「デジタル教育（e-Learning）」 — デジタル教育（e-Learning）
- 「VR安全教育など」 — VR安全教育などの安全教育

### 事業運営・リスク要因・拠点/グループ会社（上記以外）

- 「Sanwa USA Inc.（米国デラウェア州、100%持分）等」 — Sanwa USA Inc.等のグループ会社に関する記載
- 「コスト削減と価格転嫁を組み合わせた原価管理を強化。」 — 原価管理の強化（コスト削減と価格転嫁の組合せ）
- 「原材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）価格の変動リスク。副資材・物流費の上昇リスクもあり、価格転嫁・コストダウンを組み合わせた対応を実施。」 — 原材料価格変動や副資材/物流費上昇リスク、転嫁・コストダウン対応
- 「為替リスク・金利変動リスク。各地域の売上・費用の円換算影響、ヘッジ（通貨スワップ・為替予約）等の対応を実施。」 — 為替リスク/金利変動リスクへのヘッジ対応（通貨スワップ・為替予約等）
- 「原材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）価格の変動リスク」 — 原材料価格の変動リスクに関する記載
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替などの影響を想定。TCFD対応・エネルギー・環境対策の推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の影響リスクとTCFD対応
- 「世界各地域の景気動向・業界サイクル、技術代替の影響。事業ポートフォリオの分散と市場動向の把握を通じたリスク分散を図る。」 — 景気動向や技術代替等による影響（市場動向把握によるリスク分散）
- 「テロ・戦争・パンデミック等による社会不安、エネルギー・労働力不足による操業停止」 — テロ・戦争・パンデミック等による社会不安や操業停止リスク
- 「メンテ・サービス事業」 — メンテ・サービス事業
- 「Novofermグループ（ドイツ・フランス・オランダ・英国・フランス」 — Novofermグループに関する地域・体制の記載
- 「本社・栃木・足利・太田・岐阜・広島・九州・静岡・埼玉・名古屋・尼崎等の工場設備」 — 本社・各工場の設備（工場設備の列挙）