# 三和ホールディングス（5929） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/disclosure/20260803506185
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5929

## 何が変わったか

7月31日に公表した2027年3月期第1四半期の連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了に伴う財務数値や内容の変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、7月31日に発表した四半期連結財務諸表に変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":140400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":5878,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- 経常利益: {"value":6651,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4842,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":529257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":341234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":55417,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"北米":{"value":52713,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"欧州":{"value":30266,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"アジア":{"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1914,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"北米":{"value":4687,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5},"欧州":{"value":-507,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"920百万円減"},"アジア":{"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"108百万円減"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3799,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":428,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業再構築費用","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 米国の関税政策、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、エネルギー・材料価格の高騰、北米の住宅市場の低迷、欧州の低調な市場環境とコスト上昇、アジアの華東事業の厳しい市場環境。一方、日本ではコストアップに対応した売価転嫁の浸透やメンテ・サービス、環境対応製品等が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同四半期比0.3％減の140,400百万円」「営業利益は、前年同四半期比40.8％減」「経常利益は、前年同四半期比36.1％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比32.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は、前年同四半期比0.3％減の140,400百万円」「営業利益は、前年同四半期比40.8％減の5,878百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,878百万円、経常利益6,651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,842百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益428百万円」、特別損失「固定資産除売却損8百万円」「子会社事業再構築費用44百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高1.3％増・利益34.9％増、北米は売上高5.5％減・利益41.5％減、欧州は売上高9.5％増・507百万円のセグメント損失、アジアは売上高20.8％減・160百万円のセグメント損失」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高140,400百万円、営業利益5,878百万円などの数値があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国の関税政策の影響」「エネルギー、材料価格の高騰」「コストアップに対応した売価転嫁の浸透」「関税影響に対応した売価転嫁を推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住宅市場の低迷の影響を受けました」「低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「地政学的リスク」「エネルギー、材料価格の高騰」を記載し、自社施策として「売価転嫁」「需要創出施策」「生産能力増強と製造ネットワーク最適化」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「好調に推移しました」「取り組みました」「推進しました」「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は…となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年６月30日）」および「売上高…140,400百万円」「営業利益…5,878百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「エネルギー、材料価格の高騰」「住宅市場の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比0.3％減」「前年同四半期比40.8％減」「前年同四半期比1.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「三和グローバルビジョン２０３０ 中期経営計画２０２７の２年目に入り」「基本戦略の『日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大』では…」」）