# 三和ホールディングス（5929） 2027年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/disclosure/20260731504401
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5929

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売価転嫁が進んだものの、米州を中心とした数量減少、出荷遅延、原材料などのコスト上昇により、連結売上高は微減、営業利益は大幅減益となった。通期の営業利益予想は810億円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

市場減速や住宅市場の低迷による数量減少、米州の工場オペレーション問題による出荷遅延・製造効率悪化、数量減少に対する固定費削減の遅れ、原材料を含むインフレによるコスト増加が理由として挙げられている。売価転嫁は進んだが、これらのマイナス要因を吸収できなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":140400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":5878,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- 経常利益: {"value":6651,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 純利益: {"value":4842,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 4.2%、前年同期比で2.9ポイント低下（7.1%から4.2%）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,404億円、営業利益58.8億円、経常利益66.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益48.4億円。いずれも第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: 売上高6,770億円、営業利益810億円、経常利益825億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 日本：売上高554.17億円（前年同期比+1.3%）、営業利益19.14億円（+34.9%）；米州（ODC）：売上高527.13億円（-5.5%）、営業利益46.87億円（-41.5%）；欧州（NF）：売上高302.66億円（+9.5%）、営業利益-5.07億円；アジア：売上高21.26億円（-20.8%）、営業利益-1.60億円
- 増減要因の内訳: 売上高：為替影響等▲105億円、数量影響▲4億円、売価転嫁等+42億円、その他+59億円、合計▲4億円。営業利益：▲40.5億円、+41.7億円、▲22.1億円、▲20.4億円、+0.9億円、合計▲40.4億円（図中の項目名は判読できる範囲で未記載）
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 日本製品別受注高・売上高、米州・欧州の製品別売上高を開示。客数・客単価等の指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート：2026年度上期・通期の前提は1ドル150.00円、1ユーロ180.00円。米州2Q見通しは1ドル158.59円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の2027年度までの3年累計の自社株取得額400億円。1年半で300億円を取得予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 146円（普通配当132円＋記念配当14円）
- 配当性向: not_disclosed。DOE（株主資本配当率）10%を目安とする方針
- 自己株式取得: 取得枠100億円、7月末までに55億円取得完了。中期経営計画では2027年度までの3年累計400億円、今後1年半で300億円を取得予定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 日本の2026年度1Q受注高777.69億円、2026年6月末手持残高1,670.23億円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米州の追加コスト削減策として4月にコンサルタント導入を決定し、収益構造改革を開始。ペンサコーラ工場で設備稼働率・在庫・品質検査の改善、マウント・ホープ工場でシステムエラー解消策を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期では公表予想に近づく見通し」および米州上期の予想比として「97.5%」「89.6%」と記載。通期進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「連結営業利益見通し（上期302億円、通期810億円）は据え置く」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度1Q 実績」として売上高1,404億円、営業利益58.8億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益見通し（上期302億円、通期810億円）は据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減分析【連結】」「営業利益 増減分析【連結】」の図に各要因の増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「数量減、原材料等コストアップにより減益」「インフレによるコスト増加により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結業績の概要（セクター別）」に各セクターの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「▲22.1」「▲20.4」などの要因別金額を掲載し、本文で「原材料等コストアップ」「固定費削減遅れ」を説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高増減分析は合計「▲4億円」、営業利益増減分析は合計「▲40.4億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2026年度上期・通期の為替レートとして「USドル150.00」「ユーロ180.00」を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関税影響に中東問題が加わり」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q・4Qの業績改善を見込む」「1Q比では売上高・利益とも大きく改善」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（2027年度までの3年累計で400億円）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4月にコンサル導入を決定し、収益構造改革をスタート」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「製品別受注高・売上高」「手持残高」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の合計受注高は前年同期比▲0.8%だが、製品別に増減が混在。米州の車両アクセスは▲15.1%、電子アクセスコントロールは+2.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅市場を中心に低迷が継続」「市場減速」と記載されているが、市場規模・シェア数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当予想年間146円」「DOE（株主資本配当率）10%を目安とする配当方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「100億円の取得枠」「7月末までに55億円を取得完了」「1年半で300億円を取得予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として列挙される指標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライトや増減分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算ハイライト（売上高）」「決算ハイライト（利益）」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3Q・4Qの業績改善を見込む」「2Q見通しは速報ベースであり、確定値ではありません」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）