# 三和ホールディングス（5929） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/disclosure/20260421507590
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5929

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は130円から146円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策を背景とした貿易摩擦、景気下振れリスク、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰などの外部環境があった。事業面では、日本の売価転嫁やメンテ・サービス、環境対応製品が好調だった一方、北米は関税影響、欧州は低調な市場環境とコスト上昇、アジアは華東事業の市場低迷などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":660712,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":79095,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":80647,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59776,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- １株当たり当期純利益: 281円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":547798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61396,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17917,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91583,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":677000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":146,"change":16,"change_rate":12.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）8％を目安。次期からDOEの算定基準を株主資本ベースに変更し、水準を8％から10％へ引き上げる。年間配当146円を下限の目安とする。
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":291335,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"北米":{"value":241856,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"欧州":{"value":115023,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"アジア":{"value":13006,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":39067,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"北米":{"value":37754,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"欧州":{"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"アジア":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":291335,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"北米":{"value":241856,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"欧州":{"value":115023,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"アジア":{"value":13006,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14734,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1397,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":320,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業再構築費用","value":1730,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Pasco Doors"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 米国の関税政策を背景とした貿易摩擦や景気下振れリスク、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰など外部環境が悪化。日本はコストアップに対応した売価転嫁、メンテ・サービス、環境対応製品が好調。北米は関税影響への対応や拡販、売価転嫁、コスト削減を推進。欧州は低調な市場環境と各種コスト上昇が影響。アジアは華東事業の市場低迷と構造改革への取り組みが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の決算短信であり、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前連結会計年度に比べ0.3％減、営業利益は1.8％減、経常利益は4.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は3.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高660,712百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益79,095百万円（同1.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,095百万円、経常利益80,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59,776百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当期の配当につきましては、直近に公表した予定配当から6.0円増配とし期末配当を68.0円（年間配当金130.0円）とさせていただく予定。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績79,095百万円、2027年3月期予想81,000百万円、増減率2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当130.0円から2.0円増配、さらに創立70周年記念配当14.0円を加えた年間146.0円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「具体的には、ＤＯＥ(自己資本配当率)８％を目安として利益配分を行う。次期はＤＯＥの水準を８％から10％に引き上げる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,718百万円、特別損失合計1,857百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前連結会計年度1,107百万円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は9.0％増、北米は9.0％減、欧州は36.0％減、アジアは72.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前連結会計年度の売上高662,380百万円・営業利益80,515百万円、当連結会計年度の売上高660,712百万円・営業利益79,095百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは61,396百万円の資金増加（前連結会計年度は76,942百万円の資金増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透が好調に推移。北米では売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも注力。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コストアップに対応した売価転嫁」「低調な市場環境と各種コストの上昇」「構造改革に向けた取り組み」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「景気下振れリスク」「地政学的リスク」を記載し、自社施策として「拡販施策と売価転嫁」「コスト削減」「構造改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは更に不透明な状況が続くものと想定」「実際の業績等は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性」「予定としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期実績と2027年3月期予想について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策、貿易摩擦、景気下振れリスク、地政学的リスク、エネルギー価格の高騰、資源価格の変動。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」477百万円、および「自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「三和グローバルビジョン２０３０ 中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタート」「中期経営計画２０２７の２年目を迎えました」。」）