# 三和ホールディングス（5929） 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5929/disclosure/20260401595425
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/5929

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員に株式を付与するため、従業員持株会に対して自己株式を最大53,500株処分することを決議した。実際の株式数は、持株会への加入者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

創業70周年を踏まえ、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを従業員に付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式53,500株（最大。実際の株式数は対象会員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,537円
- 発行価額の総額: 189,229,500円（最大。実際の総額は対象会員数に応じて確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額189,229,500円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: 三和ホールディングス従業員持株会、53,500株（最大）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.024％、総議決権個数に対し0.025％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"221,000,000株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月31日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,537円。1か月平均3,737円に対し-5.36％、3か月平均3,897円に対し-9.24％、6か月平均4,001円に対し-11.60％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員最大5,350名。各対象会員に一律10株を割当て
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた株式の付与」「三和ホールディングス従業員持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定し」「行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本スキームの導入を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に対し0.024％」「総議決権個数2,122,819個に対し0.025％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化の規模は…0.024％」「企業価値の増大に寄与するものと考えておりますため…希薄化の規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数221,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本スキームの今回の導入・処分決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額189,229,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金を払込資金として」「対象会員１名当たり当社株式10株を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を会員とする従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して、従業員持株会を通じた株式の付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　三和ホールディングス従業員持株会53,500株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三和ホールディングス従業員持株会（当社及び当社子会社の従業員を会員とする従業員持株会）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月31日…終値である3,537円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき3,537円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています」」）