# アルメタックス（5928） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5928/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5928 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF9N.pdf ## 要点 当事業年度は、新設住宅用建材の需要低迷を受けて売上高が前年同期を下回った一方、生産性改善や業務の合理化、製品価格の見直し等により利益面は前年同期を上回りました。営業推進部や施工部の新設、収益物件（賃貸用アパート）の取得、宅地建物取引業の免許取得などの取組みを行っています。 ## 事業 当社は、住宅建材市場における特定需要家向けを中心とした住宅建材製品の製造および販売を主たる事業とする企業である。事業は住宅建材部門の単一セグメントで構成され、サッシ・ドア・エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行う。主な顧客は特定需要家として大手プレハブ住宅メーカー等であり、積水ハウス株式会社へ建材製品の販売を行っている。 Visionは「アルミをコアに世界の未来をデザインする」であり、健康・快適・環境共生を軸に、質の高い住生活文化の創造と新たな事業領域の拡大を追求する方針を掲げる。健全な事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な社会の発展への貢献を目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念の下、ステークホルダーの幸せを第一に考えて経営に取り組む。 ## 数字 - 研究開発費: 89百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -63百万円 - 従業員数: 331人 ## セグメント - 住宅建材部門 / 売上高 79億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-22）で設備（滋賀/関東/山口/静岡/栗東資源循環/東北）と主要顧客（積水ハウス等）への販売が具体的に再言及され、加えてSBT認定の記載が新規に確認されたため、該当エントリへ言及追記および新規追加を行った。 - + SBT認定 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の書類において、地政学・原材料価格・為替（円安）・国内住宅建材需要（新設着工減少/リフォーム底堅さ）に関する外部要因が再掲され、加えて相手先別販売実績に新たにセキスイハイム工業株式会社および積水ハウスリフォーム株式会社が名指しで登場したため、既存エントリを追記するとともに新規2件を追加した。 - + セキスイハイム工業への取引 - + 積水ハウスリフォームへの取引 ### 製品 本書類では「住宅建材部門の主力製品」として、サッシ・ドア・エクステリア・インテリア製品の製造販売が明記されたため、既存の製品正準エントリに含まれていない各製品ラインを新規追加する。 - + 住宅用サッシ - + 住宅用ドア - + 住宅エクステリア製品 - + 住宅インテリア製品 ### 技術 本書類では「ゼロエネルギー住宅（高断熱サッシ）」および「栗東資源循環センターのリサイクル処理設備」に関する明示的な言及が新たに確認できたため、既存の正準技術エントリ（PLM/情報システム統合/マネジメント統合）とは別枠で追加する。 - + 高断熱サッシ - + 栗東資源循環センターのリサイクル処理 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・環境（SBT/ゼロエネルギー/廃棄物・リサイクル） - 「「SBT認定」を取得」 — SBT認定の取得を進める。 - 「2030年CO2排出量を2018年比で30%以上削減する「SBT認定」を取得。2050年CO2排出ゼロを目指す。」 — SBT認定により2018年比で2030年までにCO2削減、2050年の排出ゼロを目指す。 - 「栗東資源循環センター（滋賀県栗東市） 住宅建材部門 住宅用建材 リサイクル処理設備」 — 栗東資源循環センターでのリサイクル処理設備。 - 「滋賀工場（滋賀県栗東市）」 — 滋賀工場の所在地（言及される拠点）。 - 「2030年CO2排出量を2018年比で30%以上削減する「SBT認定」を取得。2050年CO2排出ゼロを目指す。ゼロエネルギー住宅（高断熱サッシの導入など）への関与を高め、廃棄物削減とリサイクルを推進。」 — SBT認定（2030年削減目標・2050年ゼロ目標）と、ゼロエネルギー住宅・廃棄物削減/リサイクル。 - 「ゼロエネルギー住宅（高断熱サッシの導入など）への関与を高め、廃棄物削減とリサイクルを推進。」 — ゼロエネルギー住宅への関与向上と廃棄物削減・リサイクルの推進。 - 「ゼロエネルギー住宅（高断熱サッシの導入など）への関与を高め」 — ゼロエネルギー住宅（高断熱サッシ等）への関与を高める。 ### 人材・ダイバーシティ（女性比率・残業・人材育成等） - 「総合職の女性比率を2029年3月までに20%とする目標（現時点の実績は15.2%）。」 — 総合職の女性比率を2029年3月までに20%とする目標。 - 「関東工場（茨城県古河市）」 — 関東工場の所在地（拠点情報としての言及）。 - 「山口工場（山口県山口市）」 — 山口工場の所在地（拠点情報としての言及）。 - 「中期目標 - 総合職の女性比率を2029年3月までに20%とする目標（現時点の実績は15.2%）。 なお、2026年3月時点の総合職の女性比率は目標を達成したため、目標を引き上げている。」 — 平均残業時間の中期目標（総合職の女性比率に関する記述と目標引き上げの言及）。 - 「中期目標 - 平均残業時間を2029年3月までに20時間とする目標（現時点の実績は22.8時間）。」 — 平均残業時間を2029年3月までに20時間とする目標。 - 「人材育成・ダイバーシティ推進、地域社会貢献、働き方改革を含む方針。」 — 人材育成・ダイバーシティ推進、地域社会貢献、働き方改革を含む方針。 ### 事業・製品・主要関係先（住宅建材部門/販売先/市場環境） - 「積水ハウス株式會社 4,263,383千円（比率51.4%→50.4%）、 - 積水ハウス株式会社: 所在地 大阪市北区大淀中1丁目1-88、3,740千株、所有割合35.70%」 — 積水ハウス株式会社が主要な販売先として記載（販売額・比率等の言及）。 - 「住宅建材部門の主力製品として、サッシ・ドア・エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行う。」 — 住宅建材部門の主力製品（サッシ・ドア・エクステリア・インテリア等）の製造販売。 - 「積水ハウス株式会社へ建材製品の販売を行っている」 — 積水ハウス株式会社へ建材製品の販売。 - 「国内の住宅建材市場は新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況。リフォーム需要には底堅さがあるが、市場環境は依然として不確実。」 — 住宅建材市場の厳しい状況（新設住宅着工戸数減少、リフォーム需要の底堅さ等）。 - 「セキスイハイム工業株式會社 887,199千円（10.7%→10.3%）、」 — セキスイハイム工業株式会社の販売額・比率の言及。 - 「積水ハウスリフォーム株式會社 890,262千円（10.7%→－%）、積水ハウスリフォーム株式會社の総販売実績に対する割合は10%未満のため省略、ほか複数行の記載あり。」 — セキスイハイム工業・積水ハウスリフォームの販売額・比率の記載と、比率10%未満で省略される旨。 - 「栗東資源循環センター（滋賀県栗東市）」 — 栗東資源循環センターの所在地（拠点情報）。 - 「東北センター（宮城県加美郡色麻町）」 — 東北センターの所在地（拠点情報）。 - 「当社の事業環境における地政学リスクとして、ウクライナ情勢および中東地域の緊張の長期化が挙げられている。」 — 地政学リスクとしてウクライナ情勢および中東地域の緊張長期化が挙げられる。 - 「円安基調の継続に伴う影響が記載されている。」 — 円安基調継続に伴う影響（経営環境に関する言及）。 ### コーポレート・ガバナンス／体制・監査・その他（移行・監査室等） - 「監査室を設置。監査等委員会と内部監査部門の連携を強化。」 — 監査室の設置と、監査等委員会・内部監査部門の連携強化。 - 「執行役員制度を導入。法務・会計監査の体制を整備。」 — 執行役員制度の導入。法務・会計監査の体制整備。 - 「2024年6月: 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2024年6月）。 - 「取締役会設置会社。監査等委員会設置、会計監査人設置。」 — 監査等委員会設置会社・会計監査人設置などの統治体制の言及。 ### 財務・投資・配当（研究開発・設備投資・配当・負債） - 「設備投資総額は239百万円。」 — 設備投資総額（239百万円）の言及。 - 「研究開発投資は記載されている。当事業年度の研究開発費は89百万円。」 — 研究開発費（当事業年度89百万円）の言及。 - 「借入金等の負債はなし。」 — 借入金等の負債はない旨の言及。 - 「2025年11月7日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額は41,914千円、1株当たり配当額は4円。」 — 配当（定時株主総会決議に基づく配当金総額と1株当たり配当額）の言及。