# アルメタックス（5928） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5928/disclosure/20261105566131
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5928

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、主力の新築住宅向け・リフォーム向け建材の受注減少により、売上高が前年同期比5.0％減少した。営業損失は前年同期より拡大し、経常利益と中間純利益も減少したが、通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少したため。生産性向上、業務効率化、原価低減、価格交渉に取り組んだが、売上高減少による利益減を補うまでには至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3759,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 4.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":11089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":223277,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150133,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41782,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1765346,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"8.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56523,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5306,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11912515
- 期末自己株式数: 1397259
- 業績の増減要因: 主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少し、売上高が減少した。生産性向上、業務効率化、原価低減、価格交渉に取り組んだが、売上高減少による利益減を補うまでには至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,759」百万円、通期予想は「7,800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％減」、経常利益は「前年同期比3.3%減」、中間純利益は「前年同期比9.5%減」。営業損失は前年同期の「△55」百万円から「△64」百万円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,955百万円から3,759百万円、営業損失は△55百万円から△64百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△64」百万円、経常利益は「61」百万円、中間純利益は「44」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△64」百万円、通期営業利益予想は「20」百万円。「下期は営業利益を確保する見込み」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「8.00」円、2027年3月期予想の合計も「8.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 89」千円、特別損失は「減損損失 5,306」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 5,306」千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「83.3」％、前期末「82.4」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「50,876」千円、当中間期「223,277」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が減少したことにより」と記載される一方、受注減少の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅価格や建設コストの上昇等を背景に新設住宅市場は厳しい状況」「新設住宅着工戸数は弱含みで推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「厳しい事業環境が継続すると見込まれる」「受注増加が期待されます」「下期は営業利益を確保する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高「3,759」百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済・通商政策の動向、地政学リスク」「住宅価格や建設コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期が並び、「対前年中間期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新型サッシ及び住宅用各種建材の新商品の開発を継続し、６商品を市場投入いたしました」。」）