# アルメタックス（5928） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5928/disclosure/20261028558258
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5928

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の業績予想を下方修正した。中間期は営業利益が黒字予想から赤字予想に転じ、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、新築住宅向け建材とリフォーム向け建材の受注が想定を下回ったため、売上高と利益が当初予想を下回る見込みとなった。生産性向上、業務効率化、原価低減、価格交渉などに取り組んだが、売上減少による利益減を補うまでには至らなかった。通期については、新築住宅向け建材の厳しい状況が続く一方、リフォーム向け建材の受注増加が期待されるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":4000,"通期":8000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":3750,"通期":7800},"change":{"第２四半期（中間期）":-250,"通期":-200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-6.3,"通期":-2.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":12,"通期":30},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-65,"通期":20},"change":{"第２四半期（中間期）":-77,"通期":-10},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":-33.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":130,"通期":190},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":60,"通期":180},"change":{"第２四半期（中間期）":-70,"通期":-10},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-53.8,"通期":-5.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":85,"通期":125},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":45,"通期":120},"change":{"第２四半期（中間期）":-40,"通期":-5},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-47.1,"通期":-4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":8.11,"通期":11.93},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4.29,"通期":11.41},"change":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高3,955百万円、営業損失55百万円、経常利益64百万円、中間純利益49百万円、1株当たり中間純利益4.75円。通期：売上高7,886百万円、営業利益9百万円、経常利益162百万円、当期純利益161百万円、1株当たり当期純利益15.39円。
- 修正の理由: 新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が想定を下回って推移し、売上減少による利益減を補うまでに至らなかった。通期は新築住宅向け建材の厳しい状況が続く見込みだが、住宅省エネ化への補助施策を背景にリフォーム向け建材の受注増加が期待される。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026 年５月 15 日に公表した予想値から変更なし）
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した業績予想を下記の通りに修正」および「第２四半期（中間期）業績予想数値の修正」「通期業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）業績予想数値の修正」と「2027 年３月期通期業績予想数値の修正」の両方が掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高4,000百万円から3,750百万円、経常利益130百万円から60百万円、通期は売上高8,000百万円から7,800百万円、営業利益30百万円から20百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期営業利益は「12」から「△65」、経常利益は「増減率 △53.8％」。通期営業利益は「増減率 △33.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高は「△6.3％」に対し経常利益は「△53.8％」、通期の売上高は「△2.5％」に対し営業利益は「△33.3％」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期経常利益の増減率は「△53.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は「△6.3％」、通期は「△2.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間純利益は今回予想45百万円で前期実績49百万円、通期当期純利益は今回予想120百万円で前期実績161百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の数値および増減額が示されている。「配当予想につきましては…変更はありません」とは別途記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上減少による利益減」や受注状況、生産性向上・原価低減・価格交渉について記載しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新設住宅着工戸数が弱含みで推移」「新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が想定を下回って推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材」および「国の住宅省エネ化に対する補助施策」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工戸数が弱含み」「受注が想定を下回り」「売上減少による利益減」、さらに「生産性向上、原価低減及び適正な価格転嫁」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益の増減額と増減率があるが、住宅着工戸数、受注、原価低減など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新設住宅着工戸数が弱含み」「受注が想定を下回って推移」、会社の対応として「生産性向上、業務効率化、原価低減、価格交渉」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降も…厳しい状況が続くと見込まれる」「下期は営業利益を確保する見込み」とある一方、各要因の影響数量・金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降も新築住宅向け建材の厳しい状況が続くと見込まれる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が想定を下回って推移」「売上減少による利益減」「生産性向上、原価低減及び適正な価格転嫁」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は住宅着工、建材受注、生産性向上、原価低減、価格転嫁、補助施策について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期については「収益性の改善に取組むことで、下期は営業利益を確保する見込み」と記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には生産性向上、原価低減、価格転嫁などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 29 日」、中間期の対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」、通期について「下期は営業利益を確保する見込み」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期業績予想数値の修正」として、売上高8,000百万円から7,800百万円、営業利益30百万円から20百万円に修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2026 年５月 15 日に公表した予想値から変更はありません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「受注増加が期待されます」「営業利益を確保する見込み」および「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）