# アルメタックス（5928） 役員に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5928/disclosure/20260625579988
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5928

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式36,709株を取締役3名と執行役員5名に処分することを決議した。払込価額は1株267円で、処分総額は980万1,303円。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式36,709株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき267円
- 発行価額の総額: 9,801,303円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,801,303円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から退職日の1か月後の該当日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないためnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値267円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（払込期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれの地位も喪失する日（退職日）の1か月後の該当日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日を含む月から退職日を含む月までの月数が12に達する場合は保有株式の全部を解除。12に達しない場合は、当該月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数（1株未満切捨て）の全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に当社の事業と競業する業務に従事するなどの無償取得事由に該当した場合、または譲渡制限期間経過時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,801,303円。取締役については年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給する報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2024年6月27日開催の第60期定時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 9,801,303円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役3名」「執行役員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名及び執行役員5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の対象取締役3名及び執行役員5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…の終値である267円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき267円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限の解除は退職後とする」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議により」」）