# 高田機工（5923） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5923/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5923 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHMK.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高が前年同期比で減少し、橋梁事業の受注が減る一方で鉄構事業の受注は大幅に増加しました。受注獲得の遅れによる操業度不足や原価上昇、基幹システム更新等の費用の影響により、営業損失・経常損失・中間純損失となりました。 ## 事業 本中間会計期間において、当社は主に橋梁事業と鉄構事業を営んでいます。政府による社会資本支出や老朽化インフラの更新需要など底堅い需要は見込まれるものの、新設鋼橋の発注量は低迷しており、需要の本格的な回復時期は不透明です。5月に開示した長期ビジョン「VISION2035」に基づき、「経営変革」「成長領域へのシフト」「ものづくり競争力の強化」「DX・生産性改革の推進」の4つを柱とする事業改革に着手しています。将来的な需要増が見込まれる保全事業へのシフト加速や、工場の生産効率化を中心とした収益改善施策の実施を柱に、事業ポートフォリオの最適化に向けた取り組みを進めています。受注活動においては、限られた経営資源を最大限に活用し高い受注目標を掲げて活動しました。鉄構事業については目標案件の受注が確定し前年同期を大きく上回る成果となりました。一方、橋梁事業では市場全体の発注量減少の影響を受け、目標を下回りました。損益面では、受注獲得の遅れにより工場の操業度を sufficiently高められず、固定費負担を吸収できなかったことに加え、労務費や資材価格の高騰に伴う製造原価の上昇が想定を上回って進みました。また、基幹システム更新に伴う一時的な費用の発生や販売費及び一般管理費の増加も重なり、営業利益を確保できない厳しい結果となりました。今後は保全事業へのシフトや生産効率の向上をさらに徹底し、収益力の回復に努めます。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - 橋梁事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 -5億円 - 鉄構事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 -87百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間報告書で、全社DX・生産性改革（基幹システム更新を含む）が再言及され、保全事業へのシフト加速も明記された。あわせて長期ビジョン「VISION2035」に基づく事業改革4本柱が明確に記載されているため、新規エントリを追加する。 - + VISION2035に基づく事業改革4本柱 ### 資本配分 当中間期（2026-09-30）提出書類において、(1) 研究開発活動費用、(2) 基幹システム更新に伴う一時費用、(3) 2026年11月13日取締役会決議の配当、(4) 短期借入金および長期借入金等の残高増減が追記・更新された。既存エントリは mention を追加し、長期借入金の増減について新規の正準エントリを追加した。 - + 長期借入金と1年内返済予定の増減 ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出の中間報告書では、DX・生産性改革の一環として基幹システム更新の費用発生が言及され、既存の「全社基幹システム更新」エントリへ追記が必要になりました。あわせて、長期ビジョンVISION2035に基づく4本柱の事業改革、保全事業へのシフト加速、工場の生産効率化を中心とした収益改善施策が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加します。 - + VISION2035事業改革4本柱 - + 保全事業へのシフト加速 - + 工場生産効率化の収益改善 ## 会社自身の言葉 ### 長期ビジョン・経営改革/生産性改革 - 「5月に開示した長期ビジョン「VISION2035」に基づき、「経営変革」「成長領域へのシフト」「ものづくり競争力の強化」「DX・生産性改革の推進」の4つを柱とする事業改革に着手しています。」 — 長期ビジョン「VISION2035」に基づき、事業改革を進めることを述べる。 - 「DX・生産性改革の推進を経営方針の柱として位置づけ、工場の生産効率化を中心とした収益改善施策の実施を推進」 — DX・生産性改革を経営方針の柱とし、工場の生産効率化による収益改善を推進する。 - 「将来的な需要増が見込まれる保全事業へのシフト加速や、工場の生産効率化を中心とした収益改善施策の実施を柱に、事業ポートフォリオの最適化に向けた取り組みを進めています。」 — 保全事業へのシフト加速や収益改善施策を通じて事業ポートフォリオ最適化に取り組む。 ### 事業環境・コスト要因（リスク/課題） - 「橋梁事業の発注量が低迷、需要の本格回復時期は不透明」 — 橋梁事業の発注量低迷により、需要回復の時期が不透明である。 - 「労務費・資材価格の高騰による製造原価の上昇」 — 労務費・資材価格の高騰により製造原価が上昇する。 - 「基幹システム更新に伴う一時的な費用の発生」 — 基幹システム更新に伴い一時的な費用が発生する。 - 「中東情勢の影響を受けつつ緩やかな回復基調で推移」 — 中東情勢の影響を受けつつ、経済は緩やかな回復基調で推移する。 - 「自然災害の影響」 — 自然災害の影響が言及される。 - 「また、基幹システム更新に伴う一時的な費用の発生や販売費及び一般管理費の増加も重なり、営業利益を確保できない厳しい結果となりました。」 — 基幹システム更新の一時費用や販売費及び一般管理費の増加が重なり、営業利益が確保できないことを述べる。 ### 受注の増減（セグメント別） - 「受注状況（鉄構事業）: 受注高 2,754,752千円（前年同期比193.7%増）、受注残高 6,023,947千円（前年同期比82.6%増）」 — 鉄構事業は受注高・受注残高が前年同期比で増加したことを示す。 - 「受注状況（橋梁事業）: 受注高 3,320,273千円（前年同期比53.4%減）、受注残高 12,814,853千円（前年同期比16.4%減）」 — 橋梁事業は受注高・受注残高が前年同期比で減少したことを示す。 ### 資金・配当・研究開発等の数値/施策 - 「2026年11月13日 取締役会 配当金総額 146,222千円 1株あたり配当額 25円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月1日 配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議により中間配当（総額146,222千円、1株当たり25円）を行うことを示す。 - 「基幹システム更新を実施（費用発生あり）」 — 基幹システム更新を行い、費用が発生したことを示す。 - 「1年内返済予定の長期借入金: 0千円→300,000千円」 — 1年内返済予定の長期借入金が増加（0千円→300,000千円）したことを示す。 - 「短期借入金: 900,000千円→1,100,000千円」 — 短期借入金が増加（900,000千円→1,100,000千円）したことを示す。 - 「研究開発活動費用：14,036千円」 — 研究開発活動費用が14,036千円であることを示す。