# 高田機工（5923） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5923/disclosure/20260423508704
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5923

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比22.5％減となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも黒字から赤字に転じた。2027年3月期は、売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新設鋼橋の発注量が減少し、前々事業年度以降、十分な仕事量を確保できなかったため。受注競争も一段と厳しくなったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14306,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-535,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △92.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":28871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3587,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2788,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2385,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 下限配当を設定し、1株につき年50円配当を予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15316,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":18967,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":378650,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新設鋼橋の発注量が2024年3月期から2026年3月期にかけて3年連続で大きく減少した影響により、十分な仕事量を確保できず、厳しい決算数値となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」であり、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高14,306百万円（前期比22.5％減）、営業損失440百万円（前期は営業利益235百万円）、経常損失301百万円（前期は経常利益360百万円）、当期純損失535百万円（前期は当期純利益343百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比22.5％減」、営業損益は「営業損失440百万円（前期は営業利益235百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失440百万円」「経常損失301百万円」「当期純損失535百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2027年3月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円」および「営業損失440百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「橋梁事業 △451,146千円」「鉄構事業 10,193千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期は売上高18,455,160千円・営業利益235,330千円、当期は売上高14,306,842千円・営業損失440,953千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「キャッシュ・フロー関連指標の推移に「2025年3月期 65.8」「2026年3月期 72.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は3,587百万円（前期は547百万円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前々事業年度以降の発注量減少の影響により、充分な仕事量を確保出来ず、厳しい決算数値となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「発注量減少」「充分な仕事量を確保出来ず」と記載されているが、要因別の損益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少」「受注競争は一段と厳しい」「建設コストの高止まり」「円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」「であります」と記載し、次期について「業績予想」「確保を目指しています」「配当金は…予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「2027年3月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇」「新設鋼橋の発注量が…3年連続で大きく減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高14,306百万円（前期比22.5％減）」など、前年同期比の業績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は15,316百万円（前期比8.3％増）、受注残高は18,967百万円（前期比5.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」「受注残高」の表に、橋梁・鉄構および合計の金額と構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024の数値目標につきましては、本日修正目標を開示しております」「会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めております」。」）