# 那須電機鉄工（5922） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5922/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5922 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJYT.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度比で増加しました。あわせて、電力・通信インフラ事業と交通等インフラ事業の受注・販売実績をセグメント別に示しています。 ## 事業 当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容として事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しています（名称変更のみで、セグメント情報への影響はありません）。主な事業内容は次のとおりです。- 電力・通信インフラ事業 - 主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。- 交通等インフラ事業 - 主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。セグメント間の取引は相殺消去しています。非連結子会社1社を含みます。関係会社として、那須電材産業㈱、那須電機商事㈱、東北那須電機㈱等が挙げられ、主要な事業内容は電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業です。売上高等の主要な財務指標は、以下のとおり開示されています。- named_competitors 該当する記載なし- operational_kpis 該当する記載なしなお、株主総会決議事項に関する注記等、事業運営に資する他の注記は本セクションには含まれていません。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 352人 ## セグメント - 電力・通信インフラ事業 / 売上高 196億円 / 営業利益 31億円 - 交通等インフラ事業 / 売上高 42億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、中東情勢、鉄鋼・亜鉛・燃料価格の高止まり、カーボンニュートラル等の規制強化、5G基地局向け需要と大型インフラ案件動向、ならびに災害・パンデミックを含む操業停止リスクが言及された。加えて、人口動態・労働市場、資産価格変動、外部研究機関との連携状況、道路・鉄道等の大型国家プロジェクト工事進捗の不透明性が新規の外部要因として確認できたため、該当する新規エントリを追加する。 - + 人口動態・労働市場の影響 - + 大型インフラ工事進捗不透明性 - + 資産価格変動リスク - + 外部研究機関の連携影響 ### 製品 本書類では、既存の電力・通信インフラおよび交通等インフラ向けの製品・サービス（鉄塔材料、通信鉄塔設備工事、地中送電関連機材、道路・地中線設備材料、道路設備工事・地中線設備工事）に関する記載が再提示されている。また、研究開発テーマとして「通信アンテナ用支持柱・取付金具」が明示されたため、新規の製品・部材エントリを追加した。さらに、水素吸蔵合金水素供給システムについて、構成要素（空温式システム、デリバリータンク、水素充填・供給システム等）の製品化が具体的に言及されている。 - + 通信アンテナ用支持柱・取付金具 ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、水素吸蔵合金関連（空温式システム、デリバリータンクを含む）と水素充填・供給システム、鉄塔設計プログラム、6Gを見据えた通信アンテナ周辺部材の研究開発が再言及された。一方で、表面処理技術の特性調査、およびロボットを活用した腐食調査・補修システム検証といった具体的な取り組みが新規に追加対象となる。 - + 空温式水素吸蔵合金システム - + デリバリータンク技術 - + 表面処理特性調査技術 - + ロボット腐食調査・補修検証 ### 資本配分 2026-06-25提出書類において、設備投資総額（324百万円）と研究開発費総額（289百万円）の数値更新、普通株配当（1株640円予定）の記載を既存エントリへ追記しました。あわせて資本配分の具体例として、八千代工場の新めっき工場棟の建設、会津工場の生産統合プロジェクト、大阪工場の金物事業再編プロジェクトの設備投資が新規に登場したため追加登録します。さらに重点研究開発として、水素吸蔵合金タンク・水素供給システムの製品化/普及、6Gを見据えた開発テーマを新規エントリ化しました。過去のM&A（会津碍子の子会社化/吸収合併、那須工業と那須鋼板の合併）についても沿革記載として再言及があるため既存エントリへ追記しました。 - + 八千代工場の新めっき工場棟建設 - + 会津工場の生産統合プロジェクト - + 大阪工場の金物事業再編 - + 水素吸蔵合金タンク等の製品化 - + 6Gを見据えた研究開発 ### ケイパビリティ構築 能力開発施策（教育訓練規程・キャリアパス制度、ジョブローテーション等）と産学連携・共同研究の継続が本書類で再言及された。また、会津碍子㈱の吸収合併済みである旨が再言及された。加えて、那須電材産業㈱について連結子会社として保有している点が新規の能力構築項目として確認できたため追加した。 - + 那須電材産業㈱の連結子会社化 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類において、既存の買収防衛策（大規模買付対応方針）、2050年カーボンニュートラル目標、人的資本の多様性確保指標について再言及があった。また、2015年の監査等委員会設置会社への移行と取締役会実効性評価・内部統制/コンプライアンス規程整備が新たに規制・構造的ポジショニングとして具体記載されたため、既存エントリにないガバナンス項目を追加した。 - + 監査等委員会設置への移行 ## 会社自身の言葉 ### 水素関連の製品化（4要素） - 「水素吸蔵合金タンク、空温式水素吸蔵合金システム、デリバリータンク、水素充填・供給システムの製品化完了」 — 水素吸蔵合金タンク、空温式システム、デリバリータンク、水素充填・供給システムの製品化完了を示す。 - 「水素吸蔵合金関連技術。同合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムを製品化済み。デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了。」 — 水素吸蔵合金関連技術として、各構成の製品化状況をまとめて述べる。 - 「水素吸蔵合金に関連する製品化（同合金タンク、空温式水素吸蔵合金システム、デリバリータンク、水素充填・供給システムの製品化完了）も含まれる。」 — 水素吸蔵合金関連製品化が（ほかの対象とともに）含まれる旨を述べる。 ### 脱炭素・環境規制/外部要因とリスク - 「2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指し、2025年度・2024年度のCO2排出量削減実績（2021年度比-651トン、5.6％削減、2024年度比-660トン、5.7％削減）を開示。」 — カーボンニュートラル目標およびCO2排出量削減実績（年度別、削減量・削減率）を開示する。 - 「資源（鉄鋼・亜鉛）や燃料価格の高止まりに起因するコスト上昇リスクが記載されています。鉱材・資材価格の変動リスクが存在。」 — 鉄鋼・亜鉛や燃料価格の高止まりなど、資源・エネルギー由来のコスト上昇リスクを述べる。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等の不透明性を指摘。長期的には原材料・エネルギーコストの影響を受け得る。」 — 中東情勢緊迫化等による不透明性や、原材料・エネルギーコスト影響の可能性を示す。 - 「気候変動対策・カーボンニュートラルの推進、規制強化・新規規制の導入・適用に伴う費用増が想定されます。法令遵守・環境関連規制の対応コストが発生する可能性。」 — 気候変動対策・カーボンニュートラル推進に伴う規制強化などで追加コストが想定される。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場といった外部要因の影響を受ける可能性。災害・事故による操業停止リスク、資産価格変動リスク、外部研究機関との連携状況の影響など。」 — 災害/事故による操業停止、資産価格変動、外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）の影響を述べる。 - 「資源（鉄鋼・亜鉛）や燃料価格の高止まりに起因するコスト上昇リスクが記載されています。」 — 資源（鉄鋼・亜鉛）や燃料価格の高止まりに起因するコスト上昇リスクを述べる。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場といった外部要因の影響を受ける可能性。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）の影響可能性を示す。 ### 中計・投資・R&Dと研究テーマ - 「中期経営計画として「2027中期経営計画」(創立100周年に向けた3ヵ年計画)を策定・実行中であり、2026年度はその第三次計画の2年目、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続しています。」 — 「2027中期経営計画」を進行中とし、創立100周年のありたい姿に向けた取り組みを継続する。 - 「R&D費の総額は289百万円（289,000,000円）であり、電力・通信インフラ分野（電力編）および通信編の研究開発活動を含む。」 — 研究開発費総額（289百万円）と、電力・通信インフラ分野の研究開発を含む旨を示す。 - 「設備投資の総額は324百万円。内訳は、電力・通信インフラ事業219百万円、交通等インフラ事業16百万円、全社共通88百万円。」 — 設備投資総額とセグメント内訳（電力・通信/交通等/全社共通）を示す。 - 「八千代工場の新めっき工場棟の建設、会津工場の生産統合プロジェクト、大阪工場の金物事業再編プロジェクトなど、生産体制の強化・拡張を含む設備投資の実施が記載されています。」 — 八千代工場の新めっき工場棟、会津工場の生産統合、大阪工場の再編など、設備投資内容を列挙する。 - 「研究開発活動は、電力・通信インフラ分野、交通等インフラ分野の共同研究を含む。表面処理技術の特性調査・製品開発、ロボットを活用した腐蝕調査・補修システムの検証等が含まれる。」 — 共同研究を含む研究開発活動の範囲（表面処理調査、ロボット活用腐蝕調査・検証等）を述べる。 - 「大学・研究機関等との共同研究を積極的に実施。」 — 大学・研究機関などとの共同研究を積極的に実施する。 - 「R&D費の総額は289百万円（289,000,000円）であり、電力・通信インフラ分野（電力編）および通信編の研究開発活動を含む。主な研究開発活動には、電力・通信インフラ分野での配電線機材、架空配電関連機材、地中送電関連機材、送電線鉄塔関連の製品開発、通信アンテナ用支持柱・取付金具、6Gを見据えた開発などが挙げられる。」 — R&D費の総額と主な研究開発活動（機材開発、通信支持柱・取付金具、6G等）を具体化して述べる。 - 「・主な研究開発活動には、電力・通信インフラ分野での配電線機材、架空配電関連機材、地中送電関連機材、送電線鉄塔関連の製品開発、通信アンテナ用支持柱・取付金具、6Gを見据えた開発などが挙げられる。」 — 上記主な研究開発活動の例示をより要約して述べる。 - 「八千代工場の新めっき工場棟の建設、会津工場の生産統合プロジェクト、大阪工場の金物事業再編プロジェクトなど、」 — 設備投資の具体例（3拠点のプロジェクト等）を列挙する。 - 「表面処理技術の特性調査、腐蝕調査・補修システムの検証等の取り組み。」 — 表面処理技術の特性調査や、腐蝕調査・補修システム検証などの取り組みを述べる。 - 「通信アンテナ用支持柱・取付金具、6Gを見据えた開発など」 — 通信アンテナ用支持柱・取付金具、6Gを見据えた開発などの研究テーマを述べる。 - 「6Gを見据えた開発などが挙げられる。」 — 6Gを見据えた開発等が研究内容に含まれる旨を述べる。 ### 事業内容（セグメント/製品・工事）とガバナンスの運用 - 「通信鉄塔設備工事」 — 通信鉄塔設備工事が事業内容として示される。 - 「道路設備工事・地中線設備工事」 — 道路設備工事・地中線設備工事が事業内容として示される。 - 「送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売」 — 送電/配電/通信設備材料等の製作・販売が事業内容として示される。 - 「交通システム材料等の製作・販売」 — 交通システム材料等の製作・販売が事業内容として示される。 - 「買収防衛策の有効期限（2027年の第105回定時株主総会の終結時まで）等が示される。」 — 買収防衛策の有効期限（2027年の定時株主総会終結まで）等を示す。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会にて、1株あたり640円の配当を決議予定。配当総額は746,369千円（2026年の予定配当金総額）で、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日予定。」 — 2026年定時株主総会での1株640円配当決議予定と、配当総額・基準日・効力発生日を示す。 - 「地中送電関連機材」 — 地中送電関連機材が事業内容として示される。 - 「女性管理職の比率・ジョブローテーションなどの指標と目標を開示。」 — 女性管理職比率等の指標・目標を開示し、ジョブローテーションの実施等に言及する。 - 「5G基地局の資機材需要や大型インフラ案件の受注動向、道路・鉄道等の大型国家プロジェクトの工事進行状況の不透明性に影響される可能性。」 — 5G基地局関連の需要動向や大型インフラ案件、国家プロジェクトの進行不透明性が影響する旨を述べる。 - 「道路・鉄道等の大型国家プロジェクトの工事進行状況の不透明性に影響される可能性。」 — 道路・鉄道等の大型国家プロジェクトの工事進行の不透明性が影響する旨を述べる。 - 「現在は那須電材産業㈱を連結子会社として保有。」 — 那須電材産業を連結子会社として保有している旨を述べる。 - 「グループとして教育訓練規程・キャリアパス制度等の人材開発施策あり。」 — 教育訓練規程・キャリアパス制度等の人材開発施策がある旨を述べる。 - 「鉄塔設計プログラム等、プラットフォーム的技術表現は記載されているが、固有名は限定的。主に表面処理技術・製造プロセスなどの横断的技術が扱われる。」 — 鉄塔設計プログラム等の“プラットフォーム的技術”や、表面処理/製造プロセス等の横断技術に言及する。 - 「2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の実効性評価を外部機関とともに実施。内部統制体制・コンプライアンス規程を整備。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会実効性評価や内部統制・コンプライアンス規程整備に言及する。 - 「2020年3月　会津碍子㈱を子会社化。」 — 会津碍子を子会社化した時期（2020年3月）に言及する。 - 「2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。」 — 会津碍子を吸収合併した時期（2021年10月）に言及する。 - 「現在は那須電材産業㈱を連結子会社として保有。会津碍子㈱は吸収合併済み。」 — 連結子会社の保有状況（那須電材産業連結子会社、会津碍子吸収合併済み）に言及する。 - 「2022年4月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更（現、連結子会社）。」 — 那須工業/那須鋼板の吸収合併と、Nテックへの商号変更（現連結子会社）に言及する。 - 「資産価格変動リスク、外部研究機関との連携状況の影響など。」 — 資産価格変動リスクや、外部研究機関との連携状況の影響に言及する。 - 「外部研究機関との連携状況の影響など。」 — 外部研究機関との連携状況の影響に言及する。