# 那須電機鉄工（5922） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5922/disclosure/20261111573266
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5922

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は小幅に増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の640円から450円に減額している。

## 会社が挙げた理由

電力・通信インフラ事業では幹線鉄塔案件が終盤を迎え、通信設備投資の受注が低迷した。交通等インフラ事業では高速道路設備改修の大型案件が減少した一方、自然エネルギー関連資機材の販売が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":10504,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":987,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 847.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":47719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19656,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"営業利益":{"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（直近公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":5125,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,200,000株
- 期末自己株式数: 33,848株
- 業績の増減要因: 電力インフラでは幹線鉄塔案件が終盤を迎える一方、従来の鉄塔案件の受注が増加。通信インフラではモバイルネットワーク設備投資の受注が低迷。交通等インフラでは高速道路設備改修の大型案件が減少した一方、自然エネルギー関連資機材の販売が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「10,504百万円」、通期予想は「19,656百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「1,354百万円」、通期営業利益予想は「2,401百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％減」、営業利益は「同0.8％増」、経常利益は「同1.7％増」、中間純利益は「同11.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「10,504百万円（前年同期比5.0％減）」、営業利益は「1,354百万円（同0.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,354百万円」、経常利益「1,552百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「987百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,401百万円」、当中間期営業利益は「1,354百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「640.00円」、2027年3月期予想は「450.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用 5,125千円」、特別損失合計「5,125千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメントごとに「売上高」は記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「10,504,038千円」、営業利益「1,354,655千円」、前年同期は売上高「11,060,632千円」、営業利益「1,343,826千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 71.5％」「2026年3月期 69.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「従来の鉄塔案件の受注が増加」「モバイルネットワークへの設備投資の受注が低迷」「高速道路設備改修の大型案件の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「幹線鉄塔案件が終盤を迎えている」「受注が増加」「受注が低迷」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギーや各種原材料の高騰」「金利上昇や円安」「深刻な人手不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復を続けると期待される」「経済への影響も懸念されており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギーや各種原材料の高騰」「金利上昇や円安」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年中間期との増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目について「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加」「受注が低迷」「受注が減少」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に、財務数値以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『2027中期経営計画』（2025～2027）を基に創立100周年の『ありたい姿』の実現に向けて取り組みを行いました。」」）