# 那須電機鉄工（5922） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5922/disclosure/20260806513374
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5922

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が77.5％増となり、経常利益・純利益も増加した。一方、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の640円から450円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

地中送電関係の受注増、モバイルネットワークへの設備投資案件の受注増、顧客の設備維持更新案件の受注増、自然エネルギー関連資機材の販売が堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5633,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 経常利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 524.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":48434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19656,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"営業利益":{"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":450,"change":-190,"change_rate":-29.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"事業構造改善費用","value":2750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":33798,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力インフラでは幹線鉄塔案件が終盤を迎える一方、地中送電関係の受注増により売上高を確保し、通信インフラではモバイルネットワークへの設備投資の受注が増加した。交通等インフラでは顧客の設備維持更新案件の受注が増伸し、自然エネルギー関連資機材の販売も堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「5,633百万円」、通期予想は「19,656百万円」、決算期区分は「第１四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「782百万円」、通期予想は「2,401百万円」。売上高は「5,633百万円」、通期予想は「19,656百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比9.6％増」、営業利益「同77.5％増」、経常利益「同62.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同40.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,633百万円、9.6％」、営業利益は「782百万円、77.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「782百万円」、経常利益「966百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「611百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,401百万円、△23.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「640.00円」、2027年3月期予想「450.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 事業構造改善費用 2,750千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力・通信インフラ事業の売上高は4,225,272千円から4,683,530千円、利益は541,595千円から714,660千円。交通等インフラ事業の売上高は913,032千円から950,314千円、利益は8,229千円から146,480千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「5,633,845千円」、営業利益「782,033千円」、前年同期の売上高「5,138,304千円」、営業利益「440,586千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「70.5％」、前期末「69.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地中送電関係の受注増」、「モバイルネットワークへの設備投資の受注が増えました」、「顧客の設備維持更新案件の受注が増伸」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注増により売上高を確保しました」、「販売が堅調に推移しました」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インバウンド需要、ＡＩ半導体、データセンター等をはじめ企業全般の設備投資」、「エネルギーや各種原材料の高騰」、「労働力不足等が深刻化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「5,633百万円」、営業利益「782百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギーや各種原材料の高騰」、「建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等が深刻化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「②①以外の会計方針の変更：無」、「③会計上の見積りの変更：無」、「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『2027中期経営計画』（2025～2027）を基に創立100周年の『ありたい姿』の実現に向け、取り組みを進めてまいりました」。」）