# 那須電機鉄工（5922） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5922/disclosure/20260512527442
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5922

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.5％増、営業利益が13.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益が31.7％増となり、増収増益でした。一方、2027年3月期は売上高・営業利益とも減少する予想で、年間配当も640円から450円へ減る見込みです。

## 会社が挙げた理由

当期は、大型幹線鉄塔の受注確保や5G基地局の資機材受注への取り組みが寄与しました。一方、交通等インフラ事業では高速道路関係およびインフラ設備工事の大型案件減少等が影響し、今後は中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇など、先行き不透明な状況が続くと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23747,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2483,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 2,129.34円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.7%","前期末":"66.1%"}
- 総資産: {"value":47563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8218,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19656,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"営業利益":{"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":450,"change":-190,"change_rate":-29.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%（2026年3月期実績）、30.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電力・通信インフラ事業":{"value":19589,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"交通等インフラ事業":{"value":4158,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- セグメント別利益: {"電力・通信インフラ事業":{"value":3069357,"unit":"千円","yoy_pct":6.7},"交通等インフラ事業":{"value":488773,"unit":"千円","yoy_pct":31.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1446761,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":240488,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":15782,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":57162,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":2272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名）","除外":"―社（社名）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,200,000株
- 期末自己株式数: 33,798株
- 業績の増減要因: 電力インフラでは小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保し、通信インフラでは5G基地局の資機材受注に積極的に取り組んだ。交通等インフラ事業では高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「23,747百万円（3.5％増）」、営業利益「3,147百万円（13.0％増）」、経常利益「3,397百万円（15.6％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,483百万円（31.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「23,747百万円、3.5％増」、営業利益は「3,147百万円、13.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,147百万円」、経常利益「3,397百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,483百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「2,401百万円、△23.7％」、2026年3月期実績は「3,147百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「640.00円」、2027年3月期予想は「450.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の配当性向「30.0％」が記載されていますが、株主還元方針の説明はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「256,271千円」、特別損失合計「59,435千円」、営業利益「3,147,274千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「事業構造改善費用57,162千円」「抱合せ株式消滅差損2,272千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力・通信インフラ事業のセグメント利益は2,877,131千円から3,069,357千円へ、交通等インフラ事業は370,441千円から488,773千円へ増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.3％」、2025年3月期「12.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「69.7％」、2025年3月期「66.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,652百万円」、前年同期は「1,710百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型幹線鉄塔の受注により業量を確保」「5Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました」「大型案件減少等が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保」「大型案件減少等が影響」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「米国の通商政策動向」「継続的な物価の高騰」、自社施策として「受注に積極的に取り組み」「無電柱化提案も積極的に行ってまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「一定の需要を見込んでおります」「想定されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高19,656百万円、営業利益2,401百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスク」「米国の通商政策動向」「中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの名称を『交通等インフラ事業』に変更」「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「小規模鉄塔の受注が減少」「大型幹線鉄塔の受注により業量を確保」とありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「５Ｇの普及」「５Ｇ基地局の資機材受注」と記載されていますが、数値KPIは示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年の『2027中期経営計画』を策定しスタート」「2026年度はその第三次計画の２年目」と記載されています。」）